今週の日経お勉強1面 2024年1月22日（月）
サウス台頭「旧秩序」突く
「南南輸出」急増、南北超え
米中「世界二分論」に異議
世界秩序が塗り替わる。変化の中心は覇権を争う米国と中国だけではない。グローバルサウスと呼ばれる新興勢も台頭し、国際社会の極は北から南へと揺れ動く。従来の常識が覆う「ポーラーシフト」の時代に入った。
☆ポールシフトとは、極が何らかの理由で変化すること
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月23日（火）
春季労使交渉 賃上げ「名目3.６％」焦点
実質賃金プラス 出遅れる日本 教育や飲食、底上げ余地
民間シンクタンクの試算によると、個人消費を左右する実質賃金をプラスにするには2024年に3.６％の賃上げが必要になる見通しだ。中小企業が価格添加しやすい環境を整え、賃上げの波を広げることが欠かせない。日本経済が物価上昇と賃金の好循環を築けるかの分水嶺となる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月24日（水）
物価2％実現「確度高まる」大規模緩和を維持
日銀総裁 賃上げ持続注視
日銀は2024年1月23日に開いた金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で、2％の物価安定目標実現の「確度は少しずつ高まっている」と述べた。企業の賃上げ機運が高まり、賃金と物価の好循環の持続力に自信を持ちつつある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月25日（木）
能登地震、人口減下の復興 教訓生かしニーズ合致を
瀬栄勝再建など支援策まとまる
能登半島地震の復興が動き出す。多くの被災者がなお避難所暮らしを強いられる中、政府は生活再建やインフラ復旧の政策をまとめる。過去の災害では巨額の公費が地域再生に直結しなかった例もある。人口減時代の地震大国・日本での復旧のあり方を探る。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月26日（金）
2024年度から 初診料 窓口負担上乗せも 数円〜数十円見通し
賃上げ・感染症対策の原資に
厚生労働省は医療機関で受診した際にかかる初診料・再診料を2024年度から引き上げる調整に入った。医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた日常的な感染症対策の原資に充てる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年1月27日（土）
東京メトロ、2024年度上場へ 3000億円超見込む
政府・都が株50％売却
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100％を保有する株式を最終的に50％売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月28日（日）
チャートは語る
中国、余る住宅1.5億人分
不動産不振に人口減 資材値崩れ、摩耗世界に
中国が住宅バブル崩壊の後始末に悩まされている。在庫の積み上がりと販売不振が重なり、売り切るのに必要な月数は単純計算で60ヶ月を超えた。生活の豊かさを映す「居住面積」は先進国の水準に達し、人口減も相まって実需は減少に向かう。中国勢による建築資材の「爆買い」から「安値輸出」へーー。世界も新たな摩耗に身構える。
引用元：日本経済新聞1面より
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