今週の日経お勉強1面 2023年12月4日（月）
自動運転へ専用電波 2026年度にも 民間の開発後押し
ルール整備・実証急ぐ
車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル４」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月5日（火）
世界の製造業 在庫3割 景気先行きに影響も
コロナ前比 中国原則で削減に遅れ
世界の製造業で在庫に過剰感が出ている。主要企業の在庫は2023年9月末に2兆1237億ドル（約310兆円）と新型コロナウイルス拡大前より3割多い。供給網正常化を受け、積み上がった在庫の削減に動くが、中国景気減速などで多くの業種で調整が遅れている。在庫消化にかかる時間は歴史的な長さで、世界景気の重荷になりかねない。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月6日（水）
日経調査 公共工事 物価高超す増額 契約変更、実態見えず
国発注4割で 追加費用頻発
国発注の公共工事で、着工後に人件費単価や物価の伸びを上回って増額する事例が頻発している。日本経済新聞の調べでは、計画から10年以上過ぎた工事382件のうち42％で計5.２兆円増えていた。国の計画が甘く、追加工事や工場延期が目立つ。増額に伴う変更契約は受発注者の交渉で決まり、外部からは見えにくい。増額のルールや検証の仕組みが必要だ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月7日（木）
本社調査 「ユニコーン予備軍」台頭 ロボなど課題解決型
企業価値5000億円超 13社
日本で数年以内に企業価値10億ドル（約1500億円）以上のユニコーンになる可能性がある未上場のスタートアップが増えている。日本経済新聞社の調査で500億円超の企業は前年から3社増えて13社となった。国内の低金利や政策支援を背景に資金を集めている。人手不足や脱炭素などの社会課題の解決につながるロボットや核融合発電の有望企業が台頭してきた。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月8日（金）
第一生命が対抗買収提案 総額2900億円
ベネフット・ワンに TOB1株1800円 エムスリー上回る
第一生命ホールディングス（HD）は2023年12月7日、福利厚生代行のベネフィット・ワンに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ベネワンには医療情報サイト運営のエムスリーがTOBを実施している。大企業が相手先の同意を得ないまま対抗的に買収提案する手法を使って企業価値の向上に取り組むのは異例だ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月9日（土）
データで読む地域再生
歴史的建物、稼ぐ拠点に 登録有形文化財、10年で1.5倍
明治家屋、甲州ワイン発信
人口減と高齢化で消失の危機にある歴史的な建造物を活用する取り組みが活発になっている。国の有形文化財に登録された建造物はこの10年間で1.5倍に拡大。「異分野」であるワインやアートと組み合わせて埋もれていた価値を再構築し、地域の観光資源に生まれ変わらせている。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月10日（日）
チャートは語る
「会社優先」男女格差生む 長時間労働2倍
子育て難題、昇進に影
急な残業や深夜対応も厭わないような働き方の存在が、企業上層部への女性の進出を阻んでいる。子育て世代の長時間労働は男性が女性の2倍。子育てとの両立が難しく、昇進の差につながっている。今年のノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大学教授はこうした「Greedy work（強欲な仕事）」の核にあると指摘する。ここに切り込まなければ、真の多様性やイノベーションは生まれない。
引用元：日本経済新聞1面より
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