今週の日経お勉強1面 2023年8月21日（月）
2023年度見通し 半導体投資、4年ぶり減
誘致競争で過剰懸念 EV・AI向けは堅調
半導体設備投資にブレーキがかかっている。世界主要10社の2023年度の投資額は2022年度比約16％減の1220億ドル（約17.５兆円）で4年ぶりに減少する。将来の成長期待を睨んだ政府主導の投資誘致で工場の建設ラッシュが続いたが、中国景気の減速懸念もあり各社は投資に慎重になっている。足元では価格に下押し圧力が働く。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月22日（火）
中国追加利下げ、融資促す 景気浮揚には時間
新規貸し出し 13年ぶり低水準
中国人民銀行（中央銀行）は2023年8月21日、2ヶ月ぶりの利下げに踏み切った。内需低迷でデフレ懸念が強まり、銀行融資が落ち込んでいることに危機感を抱く。金融緩和でマネーを市場に供給しても消費や投資が増えない。「流動性のワナ」に陥りつつあるとの指摘もあり、景気の再浮揚には時間がかかる見通しだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月24日（木）
水没危険地域で人口増 広域避難の体制必要 市街地内
20年で60万人行政の居住誘導も
住宅の水没リスクがある地域への人口流出が止まらない。河川の洪水で住宅１階部分が全て水につかる可能性がある市街化地区のジンオウガ過去20年間で約60万人増えたことが、日本経済新聞の調査でわかった。水害時に命に関わる被害が出る恐れがあるが、居住誘導を続ける自治体もある。豪雨が頻発する中、被害を最小限に抑える対策が求められる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月25日（金）
原発処理水 放出を開始 デブリなど難題
「廃炉」目標まで30年
東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年を経て、原発処理水の放出が2023年8月24日始まった。廃炉に向けて一歩踏み出したものの、原発内部からの溶融燃料（デブリ）の取り出しという最難関作業が待ち受ける。政府が目標とする30年後の廃炉完了は見通せない。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月26日（土）
データで読む 地域再生
女性議員、46都道府県で増 地方議会、比率なお17％
香川伸び最高 多様な視点、行政に反映
地方議会で女性議員比率が高まっている。2023年4月の統一地方選では41都道府県議選の合計で女性の当選が最多だった。香川県は県議と市・町議で女性比率が前回統一選後の2019年末より4.９ポイント上昇と全国で最も伸びた。全国の比率は17％と欧米より低く、幅広い視点を行政に生かすにはさらなる引き上げが不可欠だ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月27日（日）
チャートは語る
「強欲インフレ」欧州覆う
企業利益、要因の5割 賃上げ追いつかず
欧州でインフレが収まらない。2022年同月比の伸び率は日米を上回る。企業が価格転嫁や便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。物価高に賃上げが追いつかず、消費の弱さに繋がった。日本にとっても欧州の
引用元：日本経済新聞1面より
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