今週の日経お勉強1面 2023年2月6日（月）
米軍、中国偵察気球を撃墜 高まるリスク
太平洋上 中国は対抗処置示唆
オースティン米国防長官は2023年2月４日の声明で、米軍が南部サウスカロライナ州沖の大西洋上空で中国の偵察気球を撃墜したと発表した。中国外務省は「強烈な不満と抗議」を表明し、対抗処置を示唆した。米中対立に拍車がかかるだけでなく、小型無人機（ドローン）などの記述革新も相まって、偶発的な衝突リスクが高まる可能性がある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月7日（火）
ルノーEV新会社へ15％ 新興国・欧州に照準
日産、対等出資を発表
日産自動車と仏ルノーは2023年2月６日、資本関係見直しで合意したと発表した。ルノー保有の日産株43％を15％までに引き下げ、相互に15％づつ出資する形にする。日産はルノー設立の電気自動車（EV）新会社に最大15％出資する。EVは米テスラが先行したソニーグループなどの参入も相次ぐ。三菱自動車も入れた日仏３社合同はEVを提携の軸に据えて自動車産業の構造変化に対応する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月8日（水）
車３００兆円、知財軸に再編
日産自動車と仏ルノーが１５％づつを出資し資本関係を対等にすることで合意した。世界で年間300兆円に達する自動車産業の再編は知的財産に軸が移る。電気自動車（EV）シフトやソフトウエア重視の激流の中、車の機能は知財が左右する。自動車産業は新たな価値想像を迫られる大変革期に入った。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月9日（木）
「デジタル赤字」4、7兆円 産業育成に遅れ
昨年（2022年）国際収支5年で1、9倍
日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4、７兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月10日（金）
東芝買収 ２兆円規模提案 国内連合
大株主の取得株、７割高く 社外取の判断焦点
東芝は2023年2月9日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式非公開化を含む再編成提案を受け取ったと発表した。買収額は２兆円規模と見られ、足元の時価総額をわずかに上回る程度となる。株価が再編期待を織り込み上昇していることや、世界景気の減速感から東芝の業績も悪化していることが背景にある。大株主のアクティビスト（物言う株主）は利益が出る水準だが、買収後の成長戦略を含めてまずは社外取締役が買収案を受け入れるかが焦点となる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月11日（土）
日銀総裁に植田氏 初の学者起用 元審議委員 雨宮氏は就任辞退
副総裁、氷見野・内田氏
政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員会の植田和夫氏（71）を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月８日まで政府は人事案を2023年2月14日に国会に提示する。衆院両院の合意を経て内閣が任命する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月12日（日）
チャートは語る
核戦力危うい「２極崩壊」
米テロ以外が１割超えに 中國台頭、抑止に懸念
世界の核勢力のバランスが変わってきた。中国が第3の勢力として台頭し、冷戦期から続いた米国と旧ソ連・ロシアの「２極」がほぼ独占する構図が崩れた。インドやパキスタン、北朝鮮などにも拡散し、核軍縮は停滞し始めた。勢力図が複雑になり核抑止の難度が高まる危うさが潜む。
引用元：日本経済新聞1面より
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