今週の日経お勉強2022年8月29日（月）～2022年9月4日（日）

今週の日経お勉強1面　2022年8月29日（月）

夏のベア、物価高で高水準

物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップを今夏に実施する企業が相次いでいる。AGCは14年ぶり、住友化学も４年ぶりに実施した。優秀な人材のつなぎ止めに賃金増が必要と判断した。家計が支出を増やして企業の収益を押し上げ、その成長の果実を企業と会計が分け合う。こうした好循環を生むためにも賃上げが欠かせない。

引用元：日本経済新聞1面より

インフレや物価高伴い、ベースアップや手当を支給する企業をまとめてみました。

大塚商会	１月から１万円、２０年ぶり
AGC	１月から6307円、14年ぶり
住友化学	1月から3000円、4年ぶり
ディスコ	1月から2万円、高水準のベアは7年ぶり
鳥貴族HD	8月から8000円～1万円

またインフレ手当を支給する主な企業

ノジマ	7月以降約3000人に月1万円
サイボウズ	直接雇用社員に8月までに最大15万円（国内の場合）

今週の日経お勉強1面　2022年8月31日（水）

厚生労働省　企業に「勤務地・職務」明示求める　全社員にジョブ型促す

厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、すべての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。

引用元：日本経済新聞1面より

筆者は思う。

筆者の今までのイメージは業務内容にとらわれない総合職「メンバーシップ型雇用」なものが一般的で、雇用契約も終身雇用のイメージがありました。それに対し転職が無い等の一般職は賃金が低い様に感じました。

今日の日本経済新聞や筆者が調べた結果

「メンバーシップ型雇用」：今までの総合職のような雇用形態。企業の人事権が強い。解雇のルールが難しい。終身雇用が前提。

ではなく

「ジョブ型雇用」：専門的な技術を用いて特定の仕事でキャリアを積むスタイル。特にデジタル人材に有益。高度な専門分野の人材や外国人材を必要とする分野に有益。

時代背景の違いもありますが、今までの日本の雇用スタイルをチェンジする段階に来ているように思います。賃金も、時間給ではなく成功報酬であったり。

道はどうあれど、社会が良いほうに向いていくことを望みます。

今週の日経お勉強1面　2022年9月1日（木）

車用鋼材　最大の値上げ　2～3割程度

トヨタ自動車は日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意した。部品会社に供給する価格を2022年度下期（2022年10月～2023年3月）は上期よりも1トン当たり約4万円引き上げる。上昇幅は2010年度以降で最大となる。半導体や樹脂なども値上がりしており、インフレの連鎖が車の販売価格にも波及する可能性が出てきた。

引用元：日本経済新聞1面より

今週の日経お勉強1面　2022年9月2日（金）

ドル高　プラザ合意前迫る　世界に重圧　新興国にリスク

ドル高が進んでいる。1980年代以来の高インフレに直面した米国で金融引き締めが加速し、マネーが米国に集まっているためだ。幅広い通貨に対するドルの実力はドル高是正に向けた1985年のプラザ合意に迫る。ドル高は米金利高と相まって新興国の対外債務の返済負担を高め、債務危機を誘発してきた。新興国債務の負担は約10年で2倍に膨らんでおり、リスクは無視できない。

引用元：日本経済新聞1面より

今週の日経お勉強1面　2022年9月3日（土）

グーグル　アプリ決済解放　日本など主要国で

米グーグルが日本やインドなどで、スマートフォン向けアプリ配信サービスを通じた外部決済システムの利用を認める。米国を除く主要市場の大半で利用する決済システムを消費者が選べるようになる。多様なアプリ開発者が参加しやすくなり、競争が促進されればサービスの魅力が増す可能性がある。

引用元：日本経済新聞1面より

今週の日経お勉強1面　2022年9月4日（日）

家余り時代へ　1000万戸　活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし