今週の日経お勉強1面 2022年7月5日（火）
高度人材 国境を越え争奪 ロシア「頭脳流出」30万人越え
ロシアからの人材流出が止まらない。ウクライナ侵攻は海外の反ロシア感情を高めるだけでなく、ロシア人の祖国離れをっも引き起こす。人材が成長のカギを握る時代の「頭脳流出」は致命的だ。各国は限られた人材を呼び込むっ競争にしのぎを削る。人をうごかす知恵が国家の命運を左右する。
今週の日経お勉強１面 2022年7月6日（水）
食料品の6割、値上がり うち半数で販売減額 店頭主要品目
原材料価格などの高騰を背景とした食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品などの主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。一方で値上がり品目の半分は販売数が減った。食品もエーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いた可能性があり、賃金が伸び悩むじょうきょうでの価格転嫁の難しさが浮き彫りになった。
今週の日経お勉強1面 2022年7月7日（木）
全固体電池 トヨタ首位 特許数 早期実用化が課題
電気自動車（ＥＶ）向け次世代電池の本命となる「全固体電池」の研究開発で日本勢が先行している。世界の全固体電池関連の特許数を調べたところ、トヨタ自動車が2位の3倍の特許数で首位だった。2位はパナソニックホールディングス（ＨＤ）で、上位5社中4社を日本勢が占めた。ただ近年は韓国のサムスン電子やＬＧ科学などの海外勢も激しく追い上げており、日本勢が実用化でも優位を保てるかが今後の課題になる。
今日の日経お勉強 2022年7月8日（金）
価格転嫁「不十分」8割
値上げが経営者の一大テーマと「社長100人アンケート」では前年度比で調達コストが増える企業が9割に達し、うち8割が「価格転嫁は不十分」と答えた。年後半に実施するまたは検討する企業は合計8割を超える新型コロナウイルス禍による活動制限が緩和され、景況感は4四世紀ぶりに改善したが、原材料の高騰が先行きに影を落としている。
今週の日経お勉強1面 2022年7月9日（土）
安倍元首相撃たれ死亡 奈良で応援演説中 67歳 容疑の41歳男逮捕
安倍晋三元首相が8日死去した。67歳だった。奈良市で参院選の街頭演説中に銃で撃たれた。安倍氏は2006年～2007年と2012年～2020年の2度に渡り首相を務め、通算の在任人数は3188日で憲政史上最も長かった。
今週の日経お勉強1面 2022年7月10日（日）
「民主主義守る」党首訴え 安倍元首相襲撃事件 警戒の最終日 参院選きょう（2022年７月10日（日））投開票
参院選は18日間の選挙戦を終え、2022年7月10日（日）に投開票を迎える。安倍晋三元首相が2022年7月8日の街頭演説中の銃撃で亡くなったのを受けて選挙戦は様変わりした。警備強化で警戒態勢となった最終日の2022年7月9日（土）与野党は党首や幹部は各地の街頭で「テロに屈しない」「民主主義を守る」と足並みを揃えた。
筆者は事件に対してはあってはならない事件だと思っているが、果たして全て正しい政治手腕だったであろうかとの問いには疑問がある。まさに死人に口なしである。
日本のマスメディアはこぞって任期や経済の活性化等を取り上げているが、森友学園問題は霧の中に葬られたし、アベノミクス効果も本当に全国民に平等な制度なのであろうかと疑問を抱く。
素晴らしい首相だったのは間違いないであろうが、昨今の「選挙に行ったとしても、どこの政党も響くようなマニュフェストがない。現実味のないマニュフェストを掲げている。選ぶところがない。」という事自体に今回の選挙も変わりはない。
結局は、今回も「変化を嫌う日本人」が表れるのであろうと邪推してしまう。
有識者等の意見を参考にさせてもらったが、「政治的資本」という言葉を耳にした。ではこの「政治的資本」とは何なのであろうかと考えた。
・筆者が考察した政治的資本とは？
→政治的な柔軟性がなく、イメージとしては共産主義に近い？と考えた。逆に自由主義的資本とは、民主主義に基づいて決定されるシステムなんであろう。
つまりは公共のインフラで急を要したり、成長の足かせとなる事業に関しては政治的資本が有意義なのであろう。その代わり、失敗が許されないのであろう。
勉強中の筆者が思った事は、岸田文雄首相。期待してます。
今週の日経お勉強1面 2022年7月10日（日）
イーロン・マスク氏 ツイッター買収を撤回 ツイッター側、法廷闘争へ
米起業家のイーロン・マスク氏は2022年7月8日、総額440億ドル（約5兆9000億円）で合意していた米ツイッターの買収を撤回すると明らかにした。企業価値に直結する利用者についての情報などが提供されず、複数の契約に違反したとしている。ツイッターはこれまでの合意通りに買収するよう求める訴訟に踏み切る考えだ。
2022年7月8日にイーロン・マスク氏がツイッターに買収を取りやめることを通知。米証券当局への開示資料で明らかになった。2022年4月に合意したSNS（交流サイト）大手の買収は白紙に戻る。
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