今週の日経お勉強1面 2024年2月12日（月）
IEA、インドと加盟交渉 シンガポールに地域拠点
最終調整 脱炭素で連携へ
国際エネルギー機関（IEA）はインドとの加盟交渉を始める方向で最終調整に入った。初の地域拠点は年内にもシンガポールに新設する方針だ。世界のエネルギー消費の中心が米欧からアジアにシフトしており、アジアの国々と石油の安定供給や気候変動対策に関する協力を強める。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月14日（水）
日経平均、史上最高値視野に 半導体株など 海外勢買い
終値 3万7963円
「割安日本」に投資マネー
2024年2月13日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1066円（2.９％）上げ、3万7963円と1990年1月11日以来約34年1ヶ月ぶりの水準で終えた。人工知能（AI）分野の需要増を期待した半導体関連株への買いが相場を押し上げた。米テック株の上昇基調を支えにした海外投資かのマネーがなお「割安」に映る日本株に向かっている。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月15日（木）
非上場株投信 日本でも 投信協が解禁
野村系、24年度設定へ
新興、資金調達しやすく
誰でも買える公募投資信託に非上場株を組み込めるようになる。これまでは時価を算出しにくいため制限がかけられてきたが、国債基準を使い公正に評価できるようにする。身近な投信で投資できるようになれば個人の選択肢が広がる。上場予備軍の新興企業も資金調達しやすくなり、企業価値が小さいまま新規株式公開（IPO）する小粒上場も避けられるようになる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月16日（金）
脱炭素 銀行に開示義務 潜在リスク可視化 主要国26年にも
業種別融資や排出量
主要国の銀行監督当局は気候変動で銀行が抱えるリスクについて2026年にも各行にかいじを義務付ける。脱炭素社会への移行や自然災害の増加は融資先の事業縮小を通じて銀行の損失につながりかねない。あらかじめ業種別の融資額や融資先の温暖化ガス排出量を開示する事で潜在的なリスクを可視化し、円滑な移行への支援を促す。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月17日（土）
上場企業、3期連続最高益 3.５兆円上振れ 来期は中国減速懸念
今期 値上げや円安寄与
上場企業の2024年3月期の純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しだ。43.５兆円前期比13％増え、2023年5月の期予想から3.５兆円上振れする。経済再開や値上げの浸透、円安が収益を押し上げる。トヨタ自動車など株価の上場来高値更新も相次いでおり、稼ぐ力が高まった企業に投資マネーが流れる動きが鮮明になっている。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月18日（日）
「H3」打ち上げ再挑戦で成功 海外受注へ能力示す
宇宙開発競争に弾み
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2024年2月17日、新型の基幹ロケット（H3）の打ち上げに初めて成功した。安全保障や防災、通信などで宇宙利用の重要性が増す中、自前の輸送手段を確保し、米国や中国が火花を散らす国際協力に復帰する。H3打ち上げコストを下げて、今後の宇宙開発に弾みをつける。
引用元：日本経済新聞1面より
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