今週の日経お勉強1面 2023年11月14日（火）
海外新薬、国内で早期承認 7割流通せず
日本人の治験廃止 患者の不利益解消
日本で薬を売り出すために、臨床試験（治験）の過程で日本人で安全性を別途確認しなければならない制度が原則廃止される。欧米で承認された新薬の7割は日本で承認されておらず、海外で使われている薬が日本で入手できない「ドラッグ・ロス」が生じてきた。新薬の日本での早期流通を促し、患者の不利益の解消に繋げる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月15日（水）
小売り、PB比率最高 イオン・セブン
食品、節約志向映す 物価押し上げ、サービス中心に
小売り大手が食品など生活必需品で格安なプライベートブランド（PB）を拡充する。イオンは食品PBの半分を刷新し、セブン＆アイ・ホールディングスは低価格帯PBを倍増させる。スーパーの食品販売額に占めるPB比率は2023年10月に過去最高の約17％に高まり、店頭価格の上昇は鈍化している。物価押し上げの主軸はモノからサービスに移る。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月16日（木）
企業益上振れ13％増 日経平均2023年最大上げ
上場1020社 2023年期 値上げ・円安で
日本企業が稼ぐ力を高めている。2024年3月期の上場企業の純利益見通しは2022年期比13％増を2023年9月地点の6％増から上振れした。円安の追い風に加えて国内外で値上げが浸透し、3年連続で最高益となる。好業績を受けて2023年11月15日の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅だった。今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月17日（金）
米中、衝突回避を優先 １年ぶり会談
軍事対話再開で両首脳合意 台湾や半導体、対立残る
バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2023年11月15日、米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で4時間ほど会談した。滞っていた国防当局や軍同士の対話再会で合意した。偶発的な軍事衝突を防ぐ関係安定へ一歩踏み出したが、台湾や貿易を巡る対立は残ったままだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月18日（土）
日中首脳、対話継続へ前進 懸案解決 道筋は見えず
「戦略的合意」を再確認
岸田文雄首相は2023年11月16日（日本時間2023年11月17日）、米国で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と1年ぶりに会談した。両首脳は懸案で対立しても相互利益を目指す「戦略的互恵関係」に言及し、対話の継続へ前進する姿勢を打ち出した。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月19日（日）
チャートは語る
高齢独身女性、細る収入
死別の3割超貧困 男性との賃金さも響く
年をとって一人暮らしになる女性が増えている。死別や離婚で独身に戻る75歳以上の層が人口に占める割合は2040年に7.４％に達する見通しだ。死別の場合、収入は遺族年金頼みになりがちで相対的貧困率は3割に達する。経済的な支えになる子供との同居も減っている。孤立が健康を蝕み、介護など社会保障の負担が膨らむ懸念もある。
引用元：日本経済新聞1面より
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