今週の日経お勉強1面 2023年10月30日（月）
外国人起業家呼び込み 全国で要件緩和
出資金なし 2年滞在可能 技術移転、成長底上げ
日本が海外の起業家に選ばれるための環境づくりが進み始めた。起業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあると見られており、政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようにする。行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題はなお多い。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年10月31日（火）
日銀、金利操作再修正へ 決定会合 2023年10月31日議論
長期、上限1％超 柔軟に
日銀は2023年10月31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1％としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1％を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1％に迫っている。日銀が金利を抑えつけることで、市場機能の歪みが膨らむ事態を避ける狙いがある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月1日（水）
日銀、長期金利1％超 容認 政策を再修正
総裁「大幅には上回らず」
日銀は2023年10月31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めた。長期金利の上限は1％をめどとし、1％を一定程度超えることを容認する。植田和男総裁は決定会合後の記者会見で「円滑に長期金利が形成されるよう柔軟性を高めておく」と述べた。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月2日（木）
全フリーランス、労災対象 270万人に拡大
安全網整備 保険加入可能に
企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にある。安心して働くには、病気や怪我をしても生活が保障される安全網が欠かせない。厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通しだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月3日（金）
「物価高超す所得増実現」 17兆円台前半 経済対策決定
首相 来夏、賃上げ・減税で
政府は2023年11月2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進案を盛り込んだ総合経済対策を決めた。対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて17兆円台前半になる。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「2024年夏の段階で賃上げと所得税減税を合わせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作る。」と語った。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月4日（土）
NEC、防衛技術で新事業
三菱重工・NTTと水中ドローン 政府 産業育成 後押し
NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年11月5日（日）
米大統領選 2024
「揺れる州」増す重み 投開票まで1年 各州党派色、より鮮明に
2024年の米大統領選まで残り1年に迫った。バイデン大統領の再戦か、トランプ前大統領らが指名を争う共和党候補が奪還するのか。勝負所は選挙のたびに勝利政党が変わる「スイングステート（揺れる州）」。党派対立が激しくなる米国社会で、その重みは一段と増している。
引用元：日本経済新聞1面より
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