今週の日経お勉強1面 2023年10月16日（月）
設備投資、北米・東南アジアに 中国からリスク分散
京セラ、タイで1000億円
国内製造業の設備投資が中国から東南アジアや北米に向かいつつある。京セラはタイの電子部品工場に最大1000億円を投じるほか、三菱ケミカルグループは北米に工場を新設する。中国中心の供給網を分散させるのが狙いだが、海外の投資効率が悪化するリスクもはらむ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年10月17日（火）
インドで不動産開発 5000億円
新興国シフト広がる
住友不動産、成長取り込み
住友不動産はインド・ムンバイ中心部で大型再開発に動く。総事業費5000億円を投じ、オフィスビルやホテル、商業施設を備えた複合型の不動産開発を進める。同社のインドの不動産投資は累計7000億円規模に拡大する。新興国の経済成長を取り込み、将来の収益につなげる。米欧が軸だった日本の不動産大手のオフィスビル開発が新興国に広がってきた。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年10月18日（水）
個人の新興投資 上限拡大 企業調達額は5倍に
金融庁 1社100万円超も
金融庁は未上場のスタートアップに個人マネーが回りやすくする。現在1社につき一律50万円までとしている個人の年間投資額の上限を年収などに応じて100万円以上に引き上げる。企業の調達学の上限も5倍にする。個人の運用手段として資金不足がネックになりがちなスタートアップ双方の選択肢を広げ、成長が見込める事業を後押しする。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年10月19日（木）
スズキ、インド製EV 日本へ 輸出モデル転機
2025年にも 世界供給拠点に
スズキはインドを電気自動車（EV）の輸出拠点に位置付け、環境車の世界展開を加速する。2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討する。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られている。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年10月20日（金）
期限付き所得減税 支持へ
首相、2023年10月20日与党に 物価高で検討
岸田文雄首相は2023年2023年10月20日に税収増を国民に還元するための期限付き所得税減税を検討するよう与党幹部に支持する方針だ。自民、公明両党の税制調査会で期間や規模などについて調整する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年10月21日（土）
所得減税 遠のく財政再建 自民税調会長
首相指示、「定額」を検討
岸田文雄首相は2023年10月20日、税収増を国民に還元する方策を検討するよう与党の幹部に指示した。期限付きの所得税減税を政府の物価高対策に盛り込む。政府・与党は年収に関係なく同じ額を所得税から差し引く「定額減税」を検討する。ガソリンや電気への補助金などに加えてばら撒き政策が続けば財政再建も遠のく。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年10月22日（日）
チャートは語る
ストの波、働く価値問う
米英の「損失」最大級 AI、雇用喪失か創出か
米欧でストライキの波が止まらない。労働損失日数は米国で23年ぶり、英国で33年ぶりの規模に達した。物価高が生活に影を落とし、人工知能（AI）や電気自動車（EV）などの先端技術が働く価値を揺さぶる。適正な賃上げや技術革新に応じたリスキリングなど課題は多い。成長と雇用の均衡を探り直す道は険しい。
引用元：日本経済新聞1面より
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