今週の日経お勉強1面 2023年7月31日（月）
アリババ、特許数首位 米が半数、中国は2割
流通×ITのリーテルテック 日本勢、「無人化」で追う
無人店舗の運営など流通業の次世代技術である「リーテルテック」で中国の勢いが強まってきた。特許の取得数でアリババ軍団が首位となり、米アルファベットなどを上回った。世界の特許の2割を中国が占め、米国と合わせて7割を両国が持つ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月1日（火）
後発薬使用8割越す 薬剤費抑制は道半ば
政府 安定供給 支援探る
特許が切れた新薬と同じ成分で安価な後発医薬品への置き換え比率が2022年度に8割を超えた。政府目標をほぼ達成したものの、高齢化が進む日本では薬剤費は高止まりしている。普及の結果、メーカーによる安定供給への不安も出てきた。厚生労働省は2023年7月31日、供給確保策の議論を始め、2023年内にも政策支援策をまとめる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月2日（水）
契約書 AI審査容認 企業、利用しやすく
法務省が指針 適応範囲を明示
法務省は2023年8月1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月3日（木）
198市街地分析
民需なき「官製都市」広がる 人口減、財政を圧迫
再開発3割、自治体が施設購入
市街地再開発に民間資金が集まらなくなっている。日本経済新聞の調査によると、過去5年間の再開発事業の約3割で、国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるためだ。公的資金の二重投入による「官製再開発」は地方財政を圧迫する。採算性を見極め建設費を抑える発想が要る。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月4日（金）
100社調査 生成AIで企業7割時短
NEC 資料作り、半分の15分
AGC ソフト作成、6分の1
企業が文章などを自動で生成する人工知能（AI）と使って、業務の効率化を急いでいる。日本経済新聞の調査で、主要企業の7割が労働時間の削減を計画する。最大4割超の時短を見込む企業もある。NECは資料を作る時間が半分になり、AGCもソフトウェア作成の時間6分の1になった。人手不足が深刻化する中、AIの活用が企業の競争力を左右し始めている。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月5日（土）
保険証、2024年秋廃止を維持 国民の不安払拭最優先
首相「総点検踏まえ判断」
岸田文雄首相は2023年8月4日の記者会見で、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。「日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく」と語った。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やマイナンバーの活用を前進させる考えを強調した。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月6日（日）
チャートは語る
職場存続 切り札はシニア
「70歳雇う」企業4割 急増する労災、対策急務
労働市場でシニア人材の重みが一段と増している。70歳以上でも働ける企業の比率は2022年に4割となり、この10年で2倍になった。建設や小売りでは従業員の1割が65歳以上だ。人手不足の解消に向けてシニアの活用が欠かせない一方、労働災害は急増している。円安で外国人労働者の確保も難しくなる中、職場環境の整備が急務だ。
引用元：日本経済新聞1面より
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