今週の日経お勉強1面 2023年7月11日（火）
物価高・人手不足・・・倒産が急増 上期4000件
中小企業に淘汰の波 コロナ後、問われる実力
中小企業に淘汰の波が訪れている。東京商工リサーチが2023年7月10日発表した2023年上期（1月〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては2020年以来、3年ぶりに4000件台となった。新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多い。人手不足や物価高の逆風下でも、事業を継続できる強さが問われる環境に入った。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年7月12日（水）
プライム離脱 48社意向 スタンダードへ意向
東証再編1年、進む選別
東証プライム上場企業の選別が進み始めた。上場基準を満たさない269社のうち、特例処置を使いスタンダード市場に移る意向を示したのは48社に達した。2023年9月の特例処置の申請期限までに100社超に増える見通し。市場再編から1年強が経過し、名ばかりと言われた最上位市場の絞り込みが始まった。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年7月14日（金）
米国の輸入、中国首位陥落 メキシコが抜く 半導体、1年で半減
上期、15年ぶり 貿易構造一変
米国のモノの輸入に占める割合で中国が2023年1月〜6月に15年ぶりに首位から陥落する見通しとなった。1月〜5月の輸入額は前年から25％減少し、メキシコとカナダに抜かれた。世界経済の4割を占める米中は政策主導で分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年7月15日（土）
データで読む地域再生
地元大進学率 50年で最高 44％、20年間の伸びは石川県
学部増や奨学金優遇 自治体が引き留め
東京への若者の流出を抑えようと、自治体が地方大学への進学を促す動きを強めている。地方進学者は就職も地元選ぶ傾向にあり、人口減対策の一手とする。過去20年間に出身校と同じ都道府県の大学に進んだ「地元進学率」を最も伸ばしたのは石川県だった。少子化で地方大学の経営は厳しく、既存の私立大の効率化も広がる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年7月16日（日）
チャートは語る
公務員「現場」求め新興へ
転職4倍、30代で顕著 待遇改善も後押し
公務員からスタートアップ企業に転じる人が増えている。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割を占めるまでになった。週雇用を捨て、医療や脱炭素など社会の課題解決の場として新たな「公僕」を目指す人が多い。主要国はスタートアップの育成を競っている。官と新興企業をつなぐ人材移動の輪ができれば日本の成長力の底上げにもなる。
引用元：日本経済新聞1面より
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