今週の日経お勉強1面 2023年6月26日（月）
テクノ新世
人は衰退するのか 「共感する」AI 惑星の環境改変
人智越す技術 歴史の主役に
石器の発明から約300万年。人類は脆弱な肉体を道具と知恵で補い、生態系の頂点に立った。テクノロジーは指数関数的な進化を遂げ、人工知能（AI）は人間の覇権を脅かすまでになった。地球史の新たな時代「テクノ新世」が幕を開ける。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年6月27日（火）
国税庁 マンション節税 防止へ
相続税 高層階の負担増 算定 実質価格を反映
国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.６７倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年6月28日（水）
賃上げ継続、人に積極投資 働きがい高める
AGC、2023年まで 凸版も5年間決定
物価上昇や人手不足感が高まる中、持続的な賃上げに向けた企業の動きが出始めている。総合素材大手のAGCは基本給を一律に底上げするベースアップを含む賃上げを2030年まで継続実施する方針を明らかにした。凸版印刷も今後5年の賃上げ継続を決めた。企業は当初の賃上げ持続を表明することで、優秀な人材を獲得すると同時に、従業員のエンゲージメント（働きがい）の向上にも繋げたい考えだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年6月29日（木）
ヤマダ、三菱自動車EV販売 メーカー主導流通に転機
家電店で修理・車検まで完結
ヤマダホールディングス（HD）は7月から三菱自動車の電気自動車（EV）を販売する。法人向けから入り、将来は個人向けにも広げる。修理や車検もヤマダが請け負う。家電同様に店頭で一定の値引きもする方針だ。EVを「新しい家電」と位置付け、太陽光発電と住宅を組み合わせた売り方も取り入れる。異業種参入で国内EV普及に弾みがつく可能性がある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年6月30日（金）
スタートアップが健保 来年360社
若手中心、保険料安く 組合の運営に一石
スタートアップで働く人を対象にした国内初の健康保険組合が2024年に生まれる。約360社が加入する見通しだ。独自の健保組合の設立で保険料負担を下げ、事業や人材への投資を厚くする。政府はスタートアップ育成に向け健保設立支援を掲げる。福利厚生が充実すれば人材を確保しやすくなり、産業の新陳代謝を促すスタートアップ振興につながる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年1月28日（土）
データで読む地域再生
出生率「西高東低」が鮮明 2005年比、27都道府県で上昇
徳島、宮崎 復職支援、仕事と両立進む
少子化が止まらない。厚生労働省によると、1人の女性が生涯い産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2022年に1.26と2005年に並んで過去最低だった。7年連続の低下だが、2005年に比べると27都道府県が上昇した。上昇幅トップの徳島県が出産後の復職支援に積極的に取り組むなど、働きながら子育てしやすい環境づくりに力を入れる自治体が上位に並んだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年1月29日（日）
「軍事作戦用」ドローン輸入 民生品を兵器転用か
ロシア企業、中国から37機
ロシアの民間企業が中国企業からウクライナ侵攻用の名目でドローン（無人機）を輸入していたことが、日本経済新聞の調査で分かった。侵攻後のロシアの通関データを分析したところ「特別軍事作戦用」と明記する37機の輸入記録が見つかった。中国政府はロシアへの軍事支援を否定している。企業間の取引が両国の兵器移転ルートとなっている可能性がある。
引用元：日本経済新聞1面より
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