今週の日経お勉強 2023年6月19日(月)~ 2023年6月25日(日)

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今週の日経お勉強1面 2023年6月19日(月)

日本製半導体もロシアに 米製に続き

第三国経由、規制及ばず

日本メーカーの半導体がウクライナ侵攻後もロシアに流入していることが日本経済新聞の調査で分かった。1年強で少なくとも約15億円分が取引されていた。大半は中国など第三国を経由しており、海外への直接輸入を規制対象にした日本の法律で歯止めをかけられない。迂回ルートを封じ、制裁の実効性を高める方策が求められる。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年6月20日(火)

習近平主席、米国務長官と面会 「関係安定に期待」

首脳会談へ対話維持

中国の習近平(シー・ジーピン)国家主席は2023年6月19日、北京の人民大会堂でブリンケン米国務長官とお面会した。偶発的な軍事衝突を避けるため意思疎通を維持し、バイデン米大統領が意欲を示す米中首脳会談に道筋をつけられるか焦点になる。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年6月21日(水)

値上げ「今年度も」5割超 9割が時給上げ 人手なお足りず

外食調査 リンガーハットは3回目

日本経済新聞社がまとめた2022年度の飲食業調査によると、2023年度に値上げを計画する企業が52.6%に上ることが分かった。9割超の企業がすでに2022年度に値上げしたものの、食材高騰や入手確保の費用を補えない。人件費や物流費の上昇は続いており、値上げがさらに広がれば、需要回復に水をさす。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年6月22日(木)

岸田文雄首相「構造的賃上げ実現」 子育て財源ふれず

デジタル行革に意欲

岸田文雄首相は2023年6月21日の記者会見で政権の優先課題を説明した。物価高に備え「構造的な賃上げを実現する」と表明した。せいちょうの加速に向けて国内投資の支援計画やデジタル技術を活用した財政改革に意欲を示した。賛否が割れやすい少子化対策などの財源には言及しなかった。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年6月23日(金)

日本経済新聞社調査 設備投資 最高31兆円 AIで人手不足補う

2023年度16.9%増 EV、電池けん引

日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績費16.9%増の31兆6322億円となった。当初計画ベースで初めて30兆円を超えた。電気自動車(EV)の世界的な需要拡大で自動車関連の投資が活発だ。人手不足の中で人工知能(AI)など生産性を向上させるデジタル分野の投資も目立つ。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年6月24日(土)

海底通信ケーブル増設 政府、日欧新ルート念頭

地政学リスクに対応

政府は2024年度にも、民間と共同開発で日本の国内外を結ぶ海底ケーブルの増設に乗り出す。日欧間など海外との新ルート開通や、海外からのケーブルと日本の通信網をつなげる国内拠点の新設などを念頭に置く。政府はこうした民間事業を賃金面から支援する。災害や地政学リスクに強い分散型の通信網作りを進め、経済安全保障の強化につなげる。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年6月25日(日)

チャートは語る

増えても遠い保育所 東京・大阪、ゼロ地帯3割

問われる最適配置

保育所の需給が噛み合わない。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で子どもが50人以上いる地域の3〜4割前後が近所に預け先がないままだ。急ピッチで整備してきた施設の立地が住民のニーズに合っていない可能性がある。

引用元:日本経済新聞1面より

 

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