今週の日経お勉強1面 2022年6月20日（月）
最終報告 医療DX 政府が先導 岩盤排除へ規制改革 医療界の統治強化 日経・日経センター提言 医療界の統治強化
今後の人口動態の変化や加速するデジタル化・グローバル化に即した医療制度と医療サービス提供体制の改革はどうあるべきか。日本経済新聞社と日本経済研究センターの医療改革研究会は、高い安全性・有効性を保ちつつ、より効率的な一量を実現するための提言を盛り込んだ最終報告をまとめた。デジタル技術を改革にフルに生かす「ヘルスケア・トランスフォーメーション」（HCX）をテコに、患者本位のサービス産業への転換を徹底させるため、岩盤規制を砕く改革の断行を政府に求めている。
・岩盤規制とは？
→岩盤規制（がんばんきせい）とは。類語
役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制。1980年代以降、経済成長の観点から多様な分野で規制緩和が行われた中で、既得権益を持つ関係者の強い反対にあって問題の解決が後回しにされた規制を特に言い、医療・農業・教育・雇用などの分野にみられる。
・過去2年あまりに及ぶ新型コロナウイルス感染症の大流行によって日本の医療の脆弱性（ぜいじゃくせい）が露呈した。医療改革研究会はこの間の医療界と政府・地方自治体などの対応のまずさを振り返り、今年2月に政府・自治体が保険医療機関に強制力をともなって医療人材や病床の確保を支持できるようにガバナンス（統治）の確立を求める緊急提言をした。
最終報告は緊急提言を肉付けし、医療の主役である患者と国民の満足度を一段と高め、真の成長産業にあてるための提言である。報告は
①よりいっそうのデジタル化と規制改革の断行による医療体制の再構築
②国家戦略としてのイノベーションの促進
③私費医療の拡大と公的医療費の財源確保などの負担・給付改革
の3章で構成されている。
では医療のデジタル化その内容を少し細かく。
・医療のデジタル化
→治療した情報を電子化して共有したり、オンラインで診察・治療したりする技術。治療情報は多くの病院で電子化されているが、それぞれの病院で仕様が異なっている、特に診療所は電子カルテの導入率が海外に比べても低い。このための病院間だけでなく、診療所と病院の間で患者の情報が共有しにくい状態となっている。それぞれの医療機関で重複して検査するなどの医療費の無駄になっている。
→オンラインでの診療・治療する技術の開発は進んでいるが、「原則は対面診療」という医療現場の根強い慎重論あ反発がある。超高速・大容量の発達で、対面に近い形で診療・治療できる技術もある。ただ対面より診療報酬が低いなどの制約が残る。
→治療情報の電子化を巡っては、政府は健康診断や介護情報、医療費などの情報と一元化して活用を目指している。医師だけではなく、患者にとっても利便性が増す。っ情報一元化にはマイナンバーの活用が不可欠だが、個人情報の扱いなどを懸念する声もあり、海外に比べて医療のデジタル化が遅れる要因となっている。
最終報告の骨子案
Ⅰ．医療提供体制の再構築
①デジタルで医療格差解消
②看護師にも医療行為を
③家庭医養成、患者にも節度を
④成長の原動力、医療ツーリズム
Ⅱ．医療イノベーションを国家戦略に
①国家安全保障を視点に
②「エコシステム」を構築せよ
③「価値に見合った薬価」を基本に
Ⅲ．負担と給付の改革を急げ
①年齢よりも能力に応じた負担に
②給付の発想転換が必要
③財源確保は消費税で
簡単にこんな感じです。
医療サービスとデジタル技術は本来相性が良いはずなのに、デジタルを生かした医療体制の強靭化（きょうじんか）で日本は欧米やアジアの国・地域に後れを取っている。
「ヘルスケア・トランスフォーメーション（HCX）」により医療水準の地域差解消に有効。よって僻地（へきち）や離島などの医療水準の向上には、現場の医師と遠隔地の専門医をオンラインでつなぐ「ドクタートゥドクター（D to D）」の普及が有効であると明言している。
今週の日経お勉強1面 2022年6月21日（火）
日本経済新聞社 今年度（2022年度）本社調査 設備投資回復25％増 脱炭素や半導体 積み残し消化も
日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度（2021年度）実績比の25％増える見通しだ。伸び率は1973年度以来の高水準で投資額は2007年度に次ぎ過去2番目に多い。サプライチェーン（供給網）の混乱などで2021年度に積み残した投資を挽回する動きが底上げする。脱炭素などへの投資が目立つが、部材の供給制約が長引けば、計画が下振れする可能性がある。
調査対象は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業876社として集計した。2022年度の設備投資の総額は28兆6602億円と3年ぶり（2019年度）に増加し、過去最高だった2007年度（28兆9779億円）に迫る。増加率も調査を始めた1973年度（26.2％）以来の高水準となる。
この事から考えて、景気は上向きと見えそうだが、筆者は希望的観測と思えて仕方がない。
今週の日経お勉強1面 2022年6月21日（火）Part2
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がSBIホールディングス（HD）に1割程度出資
・三井住友フィナンシャルグループ（FG）がSBIホールディングス（HD）に1割程度出資する方向で最終調整していることが、2022年6月21日わかった。SBIHDが実施する第三者割当増資を三井住友FGが引き受け、証券事業で本格的に提携する。法人などに強みを持った伝統的なメガバンクと、ネット証券やフィンテックで先行するSBIHDとの資本業務提携により、金融機関の競争は新たな段階に入る。
・フィンテックとは・・・？
→FinTech（フィンテック）
金融（Finance）と技術（Tecnology）を組み合わせた造語。金融サービスと情報技術をさまざまな革新的な動きを指す。
また筆者のレベルが1上がった。
今週の日経お勉強1面 2022年6月22日（木）
参院選公示 545人立候補 27年ぶり多さ 女性初の3割 2022年7月10日開票 物価高・安保で論戦
参院選が2022年6月22日公示され、前回2019年比175人増の545人が立候補届を提出した。
共闘を見送った野党側の候補が増え1995年以来27年ぶりに500人を上回った。候補の8割は新人で、女性比率は初めて3割を超える米英並みの水準となった。物価高や安全保障を争点に2022年7月10日の投開票の選挙戦が始まった。
選挙区から367人、比例代表からは178人が出馬した。参院の定数は今回から3議席増えて248となる。改選定数124に非改選の欠員を1補充する「合併選挙」を含めた125議席を争う。岸田文雄首相により9か月間の選挙運営の信任を問う選挙となる。
・筆者は思う。給与倍増等、岸田文雄や野党の党首の演説を聞くが、この経済成長率に対して営利団体がどこまで上げれるか？それよりもあなた達や公務員の給料カットをすべきではないか？と。
良い事ばかり並べる政治家たちにはうんざり。がっかり。しょんぼり。
今日の日経お勉強 2022年6月23日（金）
日立、「第3の年金」12万人に 労使で運用リスク分担 選択肢に広がり
日立製作所は企業年金の運用リスクを労使で分担する制度をグループ会社に全面導入する。12万人が対象となる。積み立て不足が発生して年金財政が悪化するのを避ける一方、企業が運用を担い従業員の資産形成を後押しする。企業か従業員のいずれかが負担する制度に加え、双方に自足可能な「第3の企業年金」が企業の有力な選択肢として広がる可能性がある。
投資経験者が多くない世の中で、立派な第2の給料だと思います。
今週の日経お勉強1面 2022年6月25日（土）
副業解禁、企業に促す 厚労省 制限するなら理由開示 成長分野に人材移動
厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合には、その理由をっ含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様丘につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。
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