今週の日経お勉強　2022年7月11日（月）～　2022年7月17日（日）

今週の日経お勉強1面　2022年7月12日（火）

改憲発議「できる限り早く」岸田文雄首相　物価高対策「最優先」

岸田文雄首相（自民党総裁）は2022年7月11日、参院選の勝利を受けて党本部で記者会見を開いた。憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を参院で維持した結果を巡り、「できる限り早く発議にいたる取り組みを進める」と表明した。改憲を政権運営の中心に据える考えだ。

首相会見の主なポイント

• 参院選の結果は政権の信任だけではなく、国民からの叱咤激励。
• 安倍氏の思いを継ぎ拉致問題や憲法改正に取り組む。死去は政局に影響。
• 改憲原案をできる限り早く国会発議。
• 新型コロナウイルスやウクライナ侵攻などの戦後最大級の危機に直面。有事の政権運営。
• 物価高への対処は既存政策の実行を最優先し対策を上乗せ。
• 2022年度第二次補正予算案は必要に応じ適切な時期に。5.5兆円の予備費優先。
• 8月～9月の内閣改造・党役員人事は党の結束を大事に。

是非とも、岸田文雄首相には日本のリーダーとしてリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいものです。

今週の日経お勉強1面　2022年7月13日（水）

世界の人口増、1％割れ　戦後成長の支え転機　国連2022年推計

世界の人口の年間増加率が、統計をさかのぼれる1950年以降で初めて1％を割り込み最低となったことが、国連が2022年7月11日に発表した推計で明らかになった。人口規模が世界最大の中国も長年の「一人っ子政策」などが響いて2022年から人口減に転じ、2023年にはインドと逆転する。人類史でも特異な20世紀の経済成長を支えてきた人口爆発は近く終わりを迎える。

・日本で見た場合、人口の減少によって質の低い雇用が多くなると考える。筆者は思う。人口の増加時は産業の発展や雇用拡大が右肩上がりだった。今後の人口増とストップは人間自身が質を考えるべきではないかと。

今週の日経お勉強1面　2022年7月14日（木）

ユーロ、対ドル「等価」割れ　20年ぶり　ドル独歩高鮮明

欧米単一通貨ユーロの下げが加速している。2022年7月13日の外国為替市場では一時、1ユーロの価値が1ドルに並ぶ「パリティ（等価）」を20年ぶりに割り込んだ。歴史的なユーロ安が映すのは、ロシアの安いエネルギーを使って中国など世界に製品を輸出する欧米経済の構造問題だ。背景には米利上げによるドルの独歩高もあり、ユーロ圏のインフレをさらに加速しかねない危うさがある。

・筆者はこの記事で初めて、「欧州経済は安いロシアのエネルギーを利用し、中国などに工業製品を輸出することで2000年代以降成長してきた。」事を。

どの職種、業種であれ、コスト管理は重要課題であるが、またひとつ勉強させてもらった。

今週の日経お勉強1面　2022年7月15日（金）

原発　冬に最大9基稼働　岸田首相表明　消費電力の1割

岸田文雄首相は2022年7月14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今秋に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足へ政策総動員で臨む。

引用：2022年7月15日（金）日本経済新聞1面より

筆者は、岸田文雄首相は電力（特に原子力発電）については、参院選があるために「最大限の活用」といつもはぐらかしてきたかのように思う。

今回のこの表明は、今秋以降に電力不足になるであろう日本において、非常に明るい表明であると感じる。

首相発言においては以下の文言もあったので参考にしていただきたいです。

今週の日経お勉強1面　2022年7月16日（土）

空自爆模型、中国が破壊　AWACS形、ミサイル訓練か　衛星で確認　日本へ示威強める

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に設置していた航空自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）に似た構造物を破壊したことが分かった。日本経済新聞が衛星写真を複数の専門家と分析して確認した。日本をも仮想標的とするミサイル攻撃の訓練に使った可能性がある。

引用：2022年7月16日（土）日本経済新聞1面より

米衛星運用会社プラネット・ラブズが撮影した衛星写真を調べたところによると、2022年5月中旬の同地点の写真には自衛隊のAWACS「E767」を模した形の物体や滑走路、駐機場のような建築物が写っていた。2022年7月13日の写真では構造物が破壊され、破片や黒い焼け跡のようなものがみられた。

この一帯は人民解放軍の管理区域とされ、米軍艦と同一形状の物体も複数見つかっている。空母に似た構造物にミサイルらしき着弾痕があると専門家が指摘したことがあったそうだ。

筆者は思う。戦争がなくなればいいのにと・・・

今週の日経お勉強1面　2022年7月17日（日）

自民党30歳未満で4割切る　比例、変化球求める票分散、維新・国・参政が受け皿

参院選から1週間が経った。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方、比例代表は前回の2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。

引用元：2022年日本経済新聞1面より

筆者は思う。

小選挙区の結果もさることながら、比例代表区の立候補者のタレント勢の顔ぶれを見るたびに辟易してしまう。知名度は一般国民よりあるかもしれないが、本当に政治を志しているのかと。擁立し党への票を獲得したいのだと思いますが・・・。

自民党が改選過半数の63議席を獲得し、政治的資本を手に入れたように思えるが、果たしてこれは国民の総意なのか疑問でもあります。

昔から言われている、「1票の重み」と「年齢層による1票の格差」バランスを今一度見直してほしいです。

若者2票＜高齢者1票

ではこれからの日本を担ってくれる若者もがっかりしますよね・・・。