今週の日経お勉強1面 2024年2月26日（月）
厚労省 男性育休に目標設定義務
社員100人超の5万社
厚生労働省は従業員が100人超の企業の男性による育児休暇取得率の目標値設定と公表を義務付ける。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子供を持つ意欲を高めるとの調査がある。子育てをしやすい体制づくりを企業に促す。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月27日（火）
量子計算機で新会社 産学で商用化
富士通・日立など10社 独自技術、世界に先行
次世代の高速計算機、量子コンピューターの商用化に向けて国内の産学が2024年度に新会社を立ち上げる。産業界からは富士通や日立製作所、NECなど約10社が参画し、30年度までに新しい方式の高性能商用機の実現を目指す。日本が強みとする独自技術を活かし、将来の産業競争力や経済安全保障の強化に繋げる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月28日（水）
出生数最小75.8万人 昨年5.１％減 雇用・所得 抜本的改革を
適齢期人口「2030年の崖」迫る
厚生労働省が2024年2月27日発表した2023年の出生数（外国人を含む速報値）は75万8631人で、前年から5.１％減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。結婚適齢期の人口が急激に減少する「2030年の崖」を越えると、出生数の反転は難しくなる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月29日（木）
損保4社、政策保有株ゼロ 保合解消に弾み
段階的に売却、計6.５兆円
損保保険大手4社が計6.５兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが2024年2月28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされていた政策株をゼロにする必要があると判断した。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年3月1日（金）
国交省 建設業、無理な工期禁止 人手不足対策で法改正
長時間労働や低賃金 是正
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保に繋げる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年3月2日（土）
データで読む地域再生
埼玉、空き家3割解消 問題物件は全国100万戸
民間と連携、撤去・再生急ぐ
空き家を減らそうと各自治体が対策を急いでいる。焦点は老朽化や破損により放っておくと東海や景観悪化など周辺に悪影響を与えかねない物件だ。管理状態の悪い空き家は全国で100万戸に達する。独自の条例で所有者に処理を促したり、新興企業と解体を進めたり、各地は拡大を迎えようと知恵を絞る。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年3月3日（日）
チャートは語る
大学、生かせぬ「富の元」
日米特許収入、格差50倍 起業支援、整備欠く
大学の「知」が埋もれたままだ。日米の有力大学の特許取得数は2倍も差がないのに、特許から得る収入は米国の方が50倍多い。日本の大学は研究成果をビジネスに繋げる専門組織や人材が少なく、せっかくのタネを開花できない。国の支援を研究現場だけでなく、事業化への仕組みづくりにも回し、眠る富を経済成長に生かす必要がある。
引用元：日本経済新聞1面より
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