今週の日経お勉強1面 2024年2月19日（月）
郵送世論調査
「70歳以降働く」最多39％ 学び直し意欲高まらず
将来不安「経済」7割、健康上回る
日本経済新聞社は2023年10月〜11月に郵送で世論調査をした。働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39％で、18年の調査開始以来最も高かった。将来不安に感じることは7割が「生活費など経済面」を挙げた。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月20日（火）
東北復興 公共工事 入札経ず契約 会計法抵触か
既存事業に費用上乗せ5件
国発注の東北復興工事で、競争入札や随意契約を実施せずに施行された工事が5件あることがわかった。別の既存工事の受注業社と増額契約を結び、工事を依頼して費用を紛れ込ませていた。5件の総額は35億円超。入札で受注業者を決める公共工事のルールを逸脱しており、専門家は契約の競争性確保を定める会計法などに抵触する可能性を指摘する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月21日（水）
2024年問題 物流改革 異業種タッグ トラック融通や共同開発
ファミマ×コカ・コーラ 日清食品×JA
ファミリーマートとコカ・コーラボトラージャパン（コカBJI）はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。んっ新食品と全国農業組合連合会（JA全農）は共同輸送でトラックの配送効率を高める。運転手の長時間労働勤務を是正する4月の規制を前に、業種を超えた物流連携が広がってきた。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月22日（木）
春季労使交渉 ホンダ、5％満額回答
早期妥結、賃上げに弾み
実質賃金プラス 中小への波及必要
ホンダとイオンリテールなどが2024年2月21日、2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答した。物価上昇に直面する従業員の生活の支援や、優秀な人材の確保に繋げる狙いだ。製造業と流通業を代表する企業の労使交渉の早期の事実上の決着が、他の大企業だけではなく中小企業に波及するかも注目点だ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月23日（金）
日経平均 最高値 改革持続 焦点に
終値3万9098円、34年ぶり 海外勢、企業を再評価
東京株式市場では2024年2月22日、日経平均株価が前日比836円52銭（2.２％）高の3万9098円66銭で終え、34年ぶりに最高値を更新した。生成AI（人工知能）への期待が半導体関連にマネーを呼び込んだ。株高の底流には日本企業が守りから攻めの経営に転じ、海外投資家が評価する動きがある。株高の恩恵は家計に行き渡らず、賃上げを起点とした好循環実現に課題が残る。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月24日（土）
ロシア、日本から迂回調達 制裁網の穴突く
中国経由 戦車関連の部品
ウクライナに侵攻するロシアの軍事企業が、戦車に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ペラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて各種の部品を買取、ロシアに送っていた。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月25日（日）
宇宙大国ロシアの黄昏 打ち上げ9割減
中印など代替 日本も転機に
宇宙市場の勢力図が塗り変わっている。大国ロシアはウクライナへの侵攻で欧州などの離反を招き、他国分の衛星打ち上げが9割減った。かつてのライバル米国が断トツとなり、インドや中国などの新興国も代替需要の取り込みを競う。日本は近年、商業衛星の投入を海外に頼り切りで停滞が続いていた。基幹ロケットH3の打ち上げ成功をテコに巻き返しを期す。
引用元：日本経済新聞1面より
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