今週の日経お勉強1面 2024年2月5日（月）
競争力底上げ 水素製鉄に2500億円 ホンダやトヨタ EV電池は3300億円
GX債1.６兆円で脱炭素支援
脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.６兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車（EV）向け電池の生産拡大に3300億円ほど充てる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月6日（火）
米時価総額、世界5位迫る 日印にもマネー流出
20年ぶり水準 中国停滞で集中
米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫っている。米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。米中テック企業が景況感の違いや生成AI（人工知能）開発競争で明暗を分ける中、マネーが中国から米国に流れた。世界の投資家は習近平（シー・ジンピン）政権への懸念から資金配分の見直しを続けており、インドや日本も中国の代替先に浮上している。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月7日（水）
TSMC、熊本に第2工場 2027年稼働へ 先端半導体量産
2.９兆円投資発表 トヨタ2％出資
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2024年2月6日、熊本工場の運営子会社であるJASM（熊本県菊陽町）にトヨタ自動車が出資すると発表した。熊本県に日本で２番目となる控除を設け、2027年末までに稼働を予定する。自動車向けなどの半導体需要を見据え国内の供給体制を拡充する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月8日（木）
日米韓、貿易で中国離れ 中国は新興国シフト
米の輸入相手、17年ぶり首位転落
日米韓や欧州で中国への貿易依存度が下がっている。2023年までの5年間で中国貿易に占める各国の比率は0.１〜2.５ポイント下落した。米商務省が2024年2月7日発表した昨年の貿易統計によると、米国の輸入相手では中国は17年ぶりに首位から外れた。貿易大国間の分断は、世界経済の成長に影を落としかねない。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月9日（金）
第一生命、ベネワンを買収 後発の対抗提案で
パソナ合意 今日TOB開始
第一生命ホールディングス（HD）は2024年2月8日、福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収することで同社の親会社パソナグループお合意したと発表した。2024年2月9日からTOB（株式公開買い付け）を始める。医療情報サイト運営のエムスリーとの買収戦を制し、保険以外の事業拡大に繋げる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月10日（土）
データで読む地域再生
低山人気を「宝の山」に 登頂回数、沖縄5倍に
百山を選定、ガイドも育成
高い山がない沖縄県や千葉県で山登りを楽しむ人が増えている。全国の山々への登山者の登頂回数を新型コロナウイルス禍前の2019年と2023年で都道府県ごとに比べたところ、両県の伸びは日本アルプスを擁する長野県や山梨県を上回った。初心者も親しめる低山を「宝の山」にしようと自治体などは知恵を絞る。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月11日（日）
チャートは語る
老い迫る東南ア備え薄く
年金カバー2〜5割台 膨らむ負担、鈍る成長
東南アジアに老いが迫っている。生産年齢人口（15〜64歳）が全体に占める割合は2024年に低下に転じる見通し。今後、高度経済成長以降の日本のような高齢化の波が押し寄せる。若さで回ってきた国々だけに備えは乏しい。一般的な定年が早い上に公的年金のカバー率は4分の1ほどにとどまる。シニア層が安心して暮らせる安全網の構築や、希望に応じて働き続けられる環境整備が課題になる。
引用元：日本経済新聞1面より
コメント