今週の日経お勉強1面 2024年1月29日（月）
本社調査 違法太陽光 2割是正せず 買取保留不可欠
森林無許可開発などで指導149件
森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買取制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149ヶ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されていないケースも多く、運用改善が不可欠だ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月30日（火）
光の半導体 日米韓連合 IOWN普及後押し
NTT、インテル・SKと
NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月1日（木）
副業人材 相互受け入れ 多様性で技術革新
日立・ソニー、AIや半導体で
日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。人工知能（AI）や半導体などが対象となる。働き手が副業先での成果を持ち帰れば、企業も人材価値の向上や技術革新に繋げれる。人材の多様性や企業の競争力を高める手法として相互副業は新たな選択肢となる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月2日（金）
人材不足 滞る設備投資 コーセーやアサヒ 稼働遅れ
計画未達 12年ぶり水準
2023年度の設備投資の計画と実績の差が東日本大震災で供給網が混乱した11年度以来、12年ぶりの大きさになっている。人手不足や資材価値の高騰が足枷となり、意欲はあるのに実績が追いつかない「計画倒れ」の構図が強まっている。日本経済の成長のボトルネックが需要不足から人手不足に転じつつある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月3日（土）
データで読む地域再生
「駅ない街」に1180万人
福島県郡山市 新駅軸に住宅・産業集積
全国で鉄道の存廃議論が広がる中、自宅から最寄り駅まで徒歩1時間以上の住民が総人口の1割に当たる1180万人いることがわかった。交通アクセスが相対的に悪い「駅がない街」は人口減少のスピードが速いことも判明した。人口減に歯止めをかけようと、新駅誘致や既存駅周辺の再強化など駅を軸にした活性化に力を入れる自治体が増えている。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年2月4日（日）
チャートは語る
地方議会 止まらぬ空洞化
首長「専数」数、10年前水準 担い手不足も顕著
地方議会の空洞化が止まらない。審議を担う議員のなり手不足は深刻になる一方だ。首長が議会抜きで補正予算などを決める専決処分の多発も目につく。2012年の法改正で一定の歯止めをかけたはずが、コロナ禍で急増し、その後の戻りも鈍い。非常時に限るはずの仕組みのタガが緩んだままになれば、住民が行政を監視する地方自治体の根幹が揺らぐ。
引用元：日本経済新聞1面より
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