今週の日経お勉強1面 2024年1月8日（月）
ホンダ、カナダにEV工場 投資総額2兆円も
電池含め挽回へ検討
ホンダがカナダで電気自動車（EV）の新工場建設を検討していることが2024年1月7日分かった。電池の製造も視野に入れており、関連投資は総額で2兆円規模になる可能性がある。ホンダとしては過去最大級の投資となり、欧米メーカーに比べて出遅れたEV生産を巻き返す足がかりにする。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月9日（火）
中傷防止へ情報開示要求 政府 ネット被害深刻で
Xやメタ念頭 削除指針など
SNSなどプラットフォーム事業者にネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。政府はX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、削除依頼から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。情報開示を義務付け、深刻な被害に歯止めをかける。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月10日（水）
日経平均33年ぶり高値 終値 3万3763円 海外勢底上げ、円高懸念
稼ぐ力映す株高
2024年1月9日の東京株式市場では日経平均株価が3万3763円で終え、バブル経済崩壊後の高値を2023年7月以来ほぼ半年ぶりに更新した。企業の稼ぐ力やガバナンスの向上、デフレ脱却に向けた日本経済の好転を期待した買いが牽引役だ。投資家は賃金の賃上げなど経済の好循環を2024年以降に保てるか注視している。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月11日（木）
中国、世界に衛星通信網 商用、軍事に布石
2024年着手 米に対抗、2.6万基
中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手する。国有企業が中心となって2万6000基以上の衛星を打ち上げ、世界全体をカバーする。西側諸国では米国初の衛星通信「スターリンク」の利用が進む。中国は独自網の構築で米国に対抗する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月12日（金）
政府の脱炭素20兆円支援 業種別に削除指針
排出量取引参加 要件に
政府は総額20兆円の脱炭素支援をてこに企業に排出量取引制度への参加を求める。企業が自ら判断している現状に対し、政府の支援を受ける要件にして実効性を高める。温暖化ガスの排出削減で業種別の指針を作り、それに基づく目標を達成できない企業には指導や勧告を検討する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年1月13日（土）
客単価上昇 小売潤す 2023年9月〜11月営業益 コロナ後最高
高額品 百貨店回復 値上げ 客足には影
小売企業の業績が好調だ。2023年9月〜11月期は主要79社のうち、6割強の企業で営業利益が前年同期に比べて増えてきた。多くの商品で値上げが広がり採算が上向いたほか、訪日客需要が追い風となっている。反面、消費の本格回復には至っておらず、働く人の実質賃金がどこまで底上げされるかが焦点となる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月14日（日）
台湾総裁に与党・頼氏 議会戦は過半数割れ
対中強硬路線を維持
2024年1月13日投開票された台湾総統戦で、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総裁が当選確実となった。同日午後8時半（日本時間同9時半）過ぎに記者会見を開き、勝利宣言した。「台湾は民主主義のパートナーと共に歩み続ける」と強調した。
引用元：日本経済新聞1面より
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