今週の日経お勉強1面 2024年1月15日（月）
確定拠出年金 「株投信で運用」初の5割
物価高、預貯金偏重に転機
加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金（DC）で株式を含む投資信託の割合が初めて50％を超えた。低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、2000兆円強の家計の金融資産が投資に向かい始めている。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月16日（火）
プライム 東証、株価重視の経営後押し 成長戦略道なかば
PBR、4割が改革案
東京証券取引所は2024年1月15日、2023年12月末までにプライム企業の4割がPBR（株価純資産倍率）の改善に向けた経営改革策を開示したと発表した。資本効率の目標を引き上げたり、株主還元を拡大したりする企業が多い。企業の改革が加速すれば、株価の持続的な上昇につながる可能性がある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月17日（水）
アイオワ州 トランプ氏、岩盤層健在
大統領選 共和予備選の初戦圧勝
2024年11月の米大統領選の候補者選びとなる予備選が始まった。野党・共和党が2024年1月15日に実施した初戦となる中西部アイオワ州党員集会は、トランプ前大統領が圧勝した。得票率は全体の5割を超え、自らを熱狂的に支持する岩盤支持層の底硬さを示した。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月18日（木）
避難場所5000ヶ所 津波リスク 代替施設の確保必要
日経調査 5メートル以上浸水700ヶ所
被災時に命を守る自治体指定の避難場所の少なくとも約5000ヶ所が、大規模な津波で浸水する恐れがあることが日本経済新聞の調べで分かった。能登半島地震では津波に弱い避難場所が顕在化した。同様の避難場所は西日本に多く、約700ヶ所で5メートル以上浸水する可能性がある。自治体と国が一体となってリスクを軽減する取り組みが欠かせない。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月19日（金）
岸田派解散を首相表明
安倍派も解散論拡大
岸田文雄首相は2024年1月18日、自ら会長を務めていた自民党岸田派（宏池政策研究所）の解散を検討する意向を表明した。東京地検特捜部が同派の元会計責任者を立件するほうしんであることを踏まえた。政治資金問題で強まる党への不信を払拭する狙いだ。最大派閥の安倍派（清和政策研究所）の解散論も広がる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年1月20日（土）
安倍派、二階派解散へ 首相「信頼損ねお詫び」
自民、党内政治に転機
自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究所）は2024年1月19日、派閥の政治資金問題を受けて同派の解散を決めた。二階派（志帥会）も会長を務める二階俊博元幹事長が同派の解散を表明した。すでに岸田文雄首相が打ち出した岸田派（宏池会）を合わせ３派閥が解散を相次いで打ち出す異例の事態に発展した。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2024年1月21日（日）
チャートは語る
「正社員の壁」人手不足でも
非正規、転換7％止まり 格差固定の懸念
非正規社員から正社員への転換が進まない。正社員になりたい人のうち、実現できたのは7％前後にとどまる。人手不足感は高まっているのに、人材のミスマッチで非正規からの採用は伸び悩む。日本は主要国に比べて正規と非正規の給与格差が大きい。日本全体の賃金が低い要因になっている。
引用元：日本経済新聞1面より
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