今週の日経お勉強1面 2023年12月25日（月）
上場企業 配当最高16兆円 新NISAに弾み
今期 家計に3兆円効果
上場企業の2024年3月期の配当総額は総額は約16兆円と過去最高となる見通しだ。2023年9月末から約4000億円上振れし、家計には約3兆円の収入となる。好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度（NISA）の弾みになる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月26日（火）
核融合発電 50社連携 IHIや日揮など
来春新組織 施術開発で協力
次世代エネルギー技術である核融合開発の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。IHIなど核融合炉の建設に関わる企業や素材メーカー、商社、スタートアップなど約50社の企業・団体が参加。技術開発や販促開拓を進める。新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月27日（水）
賃上げ「5％台」最多 中長期でベア9割
物価高や人材確保 意識
持続的な賃上げが定着してきた。「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ「5％台」との回答が最多だった。中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。賃上げが個人消費を刺激する好循環に入るかが今後の焦点となる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月28日（木）
巨大IT独占制限へ新法 違反企業に課徴金
政府 アプリ配信・決済で
米アップルやグーグルなどの巨大IT（情報技術）企業に、日本市場での独占的地位の濫用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト（OS）提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促す。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月29日（金）
2023年 台湾、台中投資12％に激減 米向け9倍、初の逆転
ピーク時84％、「脱・経済依存」進む
台湾の台中投資が2023年に大きく減った。工場の新設や買収など対外直接投資に占める中国向けの比率は2010年のピーク時8割強に上ったが、2023年は1割強に激減する見通しだ。米国向けは前年の9倍に膨らみ、投資先で初めて米中が逆転する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月30日（土）
楽観覆う世界株高 米消費に失速懸念
2023年時価総額、ピーク9割に回復
2023年は米欧同時利上げの足音がマネーを動かした。世界の株式時価総額は米国を牽引役に2021年11月につけたピーク（120兆ドル）の9割水準まで回復した。市場は想定外に強かった米経済とインフレ減速を受けて、2024年に緩やかな景気拡大が続くゴルディロックス（適温）経済の実現を見込む。期待先行の楽観相場にリスクの芽は潜んでいる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月31日（日）
チャートは語る
詐欺師の正体は生成AI
ビジネス被害2倍 声・メール摸倣、素早く
文章や画像を生み出す生成AI（人工知能）の悪用が目立ってきた。1〜6月の世界のビジネス関連の詐欺は前年同期比2倍近くに増加し、日本でも不正送金の被害が16倍になった。人の声や商習慣も摸倣され、新たな犯罪を生んでいる。生成AIが普及し始めて1年。新技術の「影」を迎える取り組みが急務だ。
引用元：日本経済新聞1面より
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