今週の日経お勉強1面 2023年12月12日（火）
政権、政策推進に逆風 防衛増税25年見送りへ
首相、官房長官後任など調整
自民党安倍派の政治資金問題で岸田文雄政権の政策推進力が弱まるおそれがある。防衛力強化のための増税を始める時期は、2024年度の与党税制改正大綱で明示を見送る。賛否の割れる課題は政府・与党内の調整が一段と難しくなる。最大派閥の影響力低下は政策転換の契機にもなる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月14日（木）
林官房長官 斎藤経産省 2023年12月14日交代
松本総務省 坂本農相
首相「国民の疑念招いた」
岸田文雄首相は自民党派閥の政治資金問題をめぐり、2023年12月14日に松野博一官房長官を交代させ林芳正前外相を起用する意向を固めた。西村康稔経済産業相の後任には斎藤健前法相を充てる。首相は2023年12月13日の記者会見で「国民から疑念を持たれるような事態を招いており極めて遺憾だ」と述べた。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月15日（金）
米利上げ、事実上終結へ 欧州中銀も据え置き
FRB、利下げ時期議論
米欧のインフレとの戦いは転換期を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）が2022年3月に始めた利上げは事実上終結し、焦点は2024年の利下げ時期に変わった。世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレから、利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。2024年は世界的に利下げが進むとの見方が多い。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月16日（土）
診療報酬本体0.88％上げ 全体では小幅減
2024年度改定 負担抑制進まず
政府は2024年度の診療報酬の改定で、医療従事者の人件費などに回る「本体」部分の改定率を0.88％とする最終調整に入った。医療現場の賃上げに繋げるためにプラス改定となる。薬剤費など「薬価」部分は1％近く引き下げ、全体の改定率を僅かにマイナスにする。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年12月17日（日）
チャートは語る
脱炭素の「補助輪」空回り
排出権価格9割安 削減効果に疑念の声
温暖化ガスの排出削減分を売買する排出量取引が成長の壁にぶち当たっている。航空会社やエネルギー企業などが削減目標の達成に使う民間のカーボンクレジット（排出権）を巡って疑惑が浮上し、買い手が減った。先物価格は高値から9割安に沈む。脱炭素推進の「補助輪」として期待されていただけに影響は大きい。
引用元：日本経済新聞1面より
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