今週の日経お勉強1面 2023年8月7日（月）
インフレ抑制 世界で転機
政策金利 物価上昇率を逆転
世界のインフレ対策の転機が近づいている。新興国では政策金利の引き下げが始まったほか、米欧では今秋の利上げ打ち止め観測が強まる。昨年からの急ピッチな利上げで平均政策金利は約3年ぶりに物価上昇を逆転した。インフレ抑制の兆しが見えてきた。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月8日（火）
製造業、主要7カ国で不振 サービス業、景気支え
需要不足リーマン並み
世界でモノ需要が落ち込んでいる。青銅業の景気指数を見ると、主要29カ国・地域の7割で、企業活動が縮小した。高インフレを招いた供給制約は解消したものの、実績不足が深刻化し、その度合いは2008年のリーマン危機時に並ぶ。消費構造の変化や中国の内需低迷が響く。世界経済はサービス業頼みを強める。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月9日（水）
アップル・サムスン出資へ
時価総額8.６兆円 今年世界最大
英アーム、2023年9月米上場 ソフトバンクG
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは2023年9月に米ナスダック市場に上場する方針を決めた。上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社がアームに出資する。上場時の時価総額は600億ドル（約８兆6000億円）超になる見込みで、2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件になりそうだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月10日（木）
社債 100万→1万円単位に 個人が投資しやすく
企業の調達後押し デジタル証券化
個人にとって社債投資が身近になる。三菱UFJ信託銀行とNTTデータは2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラを作る。デジタル技術で発行や管理にかかるコストを減らし、従来100万円単位の大口取引が主体だった社債に個人も投資しやすくなる。個人の投資と企業の資金調達の手段の幅が広がる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月11日（金）
2023年4月〜6月 世界企業、半年ぶり減益
中国不振 素材・化学に波及 米テック・金融下支え
世界の企業業績が2四半期ぶりに減益となった。2023年4月〜6月期の純利益は2022年同期に比べ3％減った。中国経済の不振が世界に波及し素材や化学、電気が利益を減らした。一方で米巨大テック企業が復調し、全体の1割を占める規模になった。欧米の利上げで銀行など金融も利益を伸ばし下支えしている。中国の停滞が続けば、2023年後半にかけて企業業績が一段と伸び悩む可能性もある。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月12日（土）
インターン 実践型に転換
新卒採用 ミスマッチ回避
日立 ジョブ型で440体験
三井化学 人事の課題改善
深刻な人手不足が続く中、企業が新卒採用のインターンシップ（就業体験）を実践的な内容に切り替え始めた。日立製作所は求めるスキルを明示するジョブ型インターンのプランを440揃えた。三井化学では学生が人事制度の改善に取り組む。就職先選びで職務内容を重視する学生とのミスマッチを防ぐ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年8月13日（日）
2023年4月〜6月 87％減 外資の中国投資 最少
米中対立の激化懸念 成長鈍化、世界に重荷
外資による中国投資の減少が止まらない。2023年4月〜6月の対中直接投資は確認できる1998年以降で最少となった。ハイテク分野をめぐる米中対立への懸念に加え、中国の対外開放への懸念が背景にある。外資離れによるデカップリングが進めば、中国だけでなく世界の景気にも影を落としかねない。
引用元：日本経済新聞1面より
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