今週の日経お勉強1面 2023年5月8日（月）
日韓首脳会議、関係改善が軌道に
首相「安保協力を強化」 尹氏「歴史より未来」
岸田文雄首相は2023年5月7日、ソウルの韓国大統領府で尹鍚悦（ユン・ソンニョル）大統領と1時間45分ほど会談した。日韓関係について「改善の動きが軌道に乗った」との認識で一致した。核・ミサイルの開発を加速する北朝鮮に対抗するため、安全保障協力を深める方針も確認した。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月9日（火）
経産省 EV電池 CO2排出開示 2024年度から EUと足並み
車体購入補助の要件追加
経済産業省は電気自動車（EV）メーカーに蓄電池の製造時などに出る二酸化炭素（CO2）排出量を算定・開示するよう求める。消費者がEV購入時に得る補助金の支給要件にする案が有力だ。欧州連合（EU）は2024年から排出量公表を義務付ける予定で日本も事業者に対応を促す。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年５月10日（水）
米景気に３つの崖 軟着陸へ迫る試練
銀行は融資を厳格化
細る家計の余剰貯蓄
政府債務で駆け引き
米国経済に３つの「崖」が迫っている。米地銀の相次ぐ破綻で銀行は融資に慎重な姿勢を強める。個人消費を支えてきた新型コロナウイルス下の余剰貯蓄は年末にかけて使い切るコウさんが大きく、債務上限問題で与野党が対立する中、財政拡大による景気押し上げ余地も乏しい。米景気が緩やかな原則にとどまる軟着陸の道は狭まり、世界経済にも大きな試練となる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年５月11日（木）
日本経済新聞単独インタビュー
生成AI活用 G7で道筋 首相「人間中心のルール策定」
核不使用の歴史継続
岸田文雄首相は2024年5月10日、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で「Chat（チャット）GPT」など文章を自動的に作る生成AI（人工知能）の活用に道筋をつけると明らかにした。個人情報の侵害や偽情報の拡散といった弊害を防ぐルールを設けるとも表明した。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月12日（金）
郵便局網「整理が必要」 郵政部長 統廃合の検討表明
人口減、現状維持難しく
日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000箇所ある郵便局にかんし2040年ごろを目処に「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月13日（土）
SBI「新生銀」を非上場化 公的資金返済へ奇策
1株2800円でTOBへ
SBIホールディングスは2023年5月12日、50％強の株式を保有するSBI新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、上場廃止にする方針を発表した。一般株主が持つ最大27％分の株式取得を目指す。取得額は1542億円。SBI新生銀には3500億円の「公的資金」が残る。上場廃止により、利益余剰金での返済の道を探る。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月14日（日）
サムスン、日本に半導体拠点 日韓連携に弾み
素材・装置企業と開発
韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。300億円超を投じ、横浜市内に半導体デバイスの試作ラインを整備する。日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や制動装置メーカーの共同開発を進める。韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつく。
引用元：日本経済新聞1面より
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