今週の日経お勉強1面 2023年5月1日（月）
マンションの修繕費用 出席者過半数で可能に 老朽対策促す
築30年超え、20年後に588万戸
政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対とみなすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改善を進めやすくする。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月3日（水）
コロナ予算 「便乗」2割
実態は国土強靭化・地方創生 需要乏しい事業延命
新型コロナウイルス対策に便乗した各省庁の予算獲得が繰り越されている。日本経済新聞社が調べたところ、コロナ対策をうたう国の事業の2割が感染拡大前に「国土強靭（きょうじん）化」や「地方創生」など別の目的で始まった事業だった。うち半数でコロナ後に予算が増額され、その6割越えで執行率が低下していた。国の借金簿王朝を防ぐには需要が乏しい事業の抑制などメリハリの効いた予算分配が不可欠だ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月4日（木）
クルマを決済端末に 自動運転の基礎に
住商、ボーダフォンと欧州で 支払い自動
自動車に決済機能を搭載する動きが広がってきた。住友商事は英ボーダフォンと組んで2023年中に欧州で車載決済サービスを始める。車載決済は自動運転が普及すれば、車内のあらゆるサービス課金に不可欠なインフラとなる見通し。決済の認証には指紋や音声など様々な方法があり、企画標準を巡る争いも本格化しそうだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月5日（金）
米FRB、0.25％利上げ 打ち止めも示唆
インフレ抑制を優先
米連邦準備理事会（FRB）は2023年5月3日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを決めた。相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが、インフレ抑制を優先した。利上げ打ち止めの可能性も示唆したが、政策金利は16年ぶりの水準に達しており、急速利上げに伴う歪みとインフレ抑制の難路が待ち受ける。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月6日（土）
「デジタル遺言」制度設立へ
ネットで作成 押印・署名不要 改ざん防止、相続円滑に
政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整する。署名・押印に代わる本人確認手段や改ざんの仕組みを作る。デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により、円滑な相続に繋げる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年5月7日（日）
チャートは語る
東京の繁華街 戻らぬ光
コロナ前比1割減 「夜の付き合い」様変わり
東京の夜の明るさが戻らない衛星データで見た2022年の光量は新型コロナウイルス禍前より1割少ない。パリやロンドンなどは既に復活している。コロナの影響にとどまらず、仕事の延長の付き合いが多かった日本の飲食文化の脆さも浮かぶ。観光客や家族連れでも安心して楽しめる街づくりなど新たな需要の開拓が課題になる。
引用元：日本経済新聞1面より
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