今週の日経お勉強1面 2023年4月24日（月）
衆参5補選 自民4勝1敗
和歌山は維新、立民全敗 解散戦略に影響
衆参両院の5つの補欠選挙が2023年4月23日、投開票された。自民党は4勝1敗年補選前から議席を増やした。衆院の千葉5区、山口2区と4区、参院大分選挙区でいずれも自民新人が当選を確実にした。衆院和歌山1区では日本維新の会新人が自民元職との事実上の一騎打ちを制した。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月25日（火）
6月にも 熟練外国人の「特定技能」 長期就労 全分野で可能に
食品製造や外食など
熟練した外国人材が日本で長く働く道が広がりそうだ。人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な業種を6月にも現在の３分野から全12分野に拡大する方向で関係省庁が調整に入った。実現すれば期間限定の受入だった飲食料品製造や外食などの分野で、技能を磨いた外国人労働者を企業から継続雇用できるようになる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月26日（水）
EU、生成AI統一規制論 各国で温度差 開発は対象外
「メード・ウィズAI」表示案も
欧州委員会のべステアー上級副委員長は2023年4月24日、日本経済新聞社の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット） GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示した。生成AIの適正利用に向けた統一ルールを設け、利用者のリスクを低減する。日本や米国もルール作りを模索する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月27日（木）
将来推計人口 人口減 縮む国力 生産性向上が急務
2070年、3割減8700万人 出生、59年に50万人割れ
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、長期的な日本の人口を予想した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。人口減社会でも経済成長の維持を目指す施策を急ぐ時期に差し掛かっている。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月2８日（金）
九電、資本増強2000億円 電力各社に波及も
燃料高で赤字 優先株、今夏に
業績が悪化している九州電力が2000億円の資本増強に踏み切る。議決権のない優先株を今年（2023年）夏に発行する。九電は燃料高の影響で2023年3月期に３期ぶりの最終赤字となったようだ。財務の健全性を示す自己資本比率の10％割れが迫り、自己資本を拡充する。電力会社の財務基盤が揺らぐ中、資本増強に向けた動きが広がりそうだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月29日（土）
植田総裁初会合 日銀、25年間の緩和検証へ
大規模緩和は維持 政策変更排除せず
日銀は2023年4月27日〜28日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。就任後発の会合となった植田和男総裁は同日記者会見で、2％の物価目標の達成に向けて粘り強く緩和を続ける方針を強調した。一方、1998年以降の25年間を対象に緩和策を多角的に評価するレビューの実施も決めた。幅広く緩和の効果と副作用を点検し、持続可能な政策運営に繋げる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月30日（日）
チャートは語る 農業再生 企業が耕す
国内販売額の4割 国際競争力は道半ば
農業に企業型経営が浸透してきた。法人経営は3万2200社と5年で3割増え、国内で生産された農産物の販売額に占める割合も4割に達した。異業種の参入や大規模農家への転換が進む。日本の農業は主要国で突出して高齢者の比率が高い。農業離れが進む中、若い世代を取り込む受け皿になりつつある。
引用元：日本経済新聞1面より
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