今週の日経お勉強1面 2023年4月3日（月）
人口と世界 逆転の発想①
成長の罠 人材投資で克服 モデル転換、盛衰左右
復活イングランド 教育や研究、厚い支援
人口首位のインド 雇用に課題、頭脳流出
インドの人口が中国を超え、3世紀ぶりに首位となった。グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の盟主を目指すインドだが、将来人口減少に直面し経済が停滞する成長の罠に陥る可能性もある。持続的な成長のカギを握るのは人材への投資だ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月4日（火）
人権尊重 企業に促す
経産省 供給網や製品点検 対策、米欧に遅れ
経済産業省は企業が事業活動する際に人権を尊重する取り組みを促す。製品や地域など4項目で具体例を公表して侵害していないかの点検を求める。米欧は人権尊重の対応を企業に義務化する法整備を進める。対応が遅れる日本企業は事業をを展開しにくくなる懸念があり、対応を急ぐ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月5日（水）
免税店 訪日増で急拡大 対中国2023年4月5日水際緩和 富裕層にも的
コロナ前比 ヤマダ5割 マツキヨ2割
中国からの入国者に対する水際対策が2023年4月5日に緩和され、大手小売りで免税対応の店舗を増やす動きが広がっている。家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）は対応店を新型コロナウイルス禍に比べて5割拡大。ドラッグストアのマツキヨココカラ＆カンパニーも2割増やした。富裕層の拡大など、訪日外国人（インバウンド）旅行の質的な転換を睨んで戦略を見直す動きも出ている。訪日客消費が国内経済の下支え要因として重みを増しそうだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月6日（木）
メタ、商用生成AI年内に
CTO表明 広告画像で導入
米メタ（旧フェイスブック）は2023年4月5日、文章や画像などを自動的に作る生成人工知能（AI）を年内に商用化する方針を明らかにした。同社は2013年にAIの研究に本格的に着手し、論文の引用数などで米グーグルに次ぐ地位を占める。グーグルなども商用化の方針を示しており、米テクノロジー王手の相次ぐ参入で普及に弾みがつきそうだ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月7日（金）
厚労省 最低賃金 地方底上げ
目安、3区分に再編
厚生労働省は2023年4月６日、最低賃金の引き上げの目安を示す区分（ランク）を4つから3つに減らすと決めた。現行方式になった1978年度以来、初めての見直しになる。区分を減らして地域間格差を是正し、日本全体の賃金の底上げにつなげる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月8日（土）
トヨタ EV2026年150万台 世界販売、米で生産 10車種追加
佐藤社長 供給増へ体制「改革」
トヨタ自動車は2023年4月7日、2026年までに電気自動車（EV）の世界販売を年間150万台にすると発表した。主要市場の米国では2025年から現地生産する。開発の専門組織を新たに設け、生産手法も刷新する。米テスラをはじめ、欧米や中国の自動車メーカーがEVシフトを進める中、トヨタ自動車も本格的に事業体制を整えて対抗する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年4月9日（日）
チャートは語る
データセンター東京集積
数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」
東京圏でデータセンターが急増している。施設規模は今後3〜5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。
引用元：日本経済新聞1面より
あああ
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