今週の日経お勉強1面 2023年3月6日（月）
全人代開幕
中国、成長目標5％前後 構造改革先送り
2年連続下げ、景気回復を最優先
中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会が2023年3月5日、北京で開幕した。李活強首相は2023年の実質経済成長率の目標を「5％前後」と定め、2年連続で引き下げた。財政の拡張などで景気の回復を最優先課題に据える一方、少子高齢化などの問題に対する構造改革には具体的な言及がなく、事実上の先送りとなる恐れがる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年3月7日（火）
日韓関係、正常化へ前進 日本「お詫び」立場継承
韓国、元徴用工で解決策発表
韓国政府は2023年3月6日、元徴用工問題について韓国の財団が原告への賠償を肩代わりする解決策を発表した。日本側は関係改善につながると評価し、１９９８年の日韓共同宣言などの過去の政府が表明した「反省とおわび」の立場を継承すると改めて確認した。日韓基本条約の締結後、最悪と言われる日韓関係が正常化に向け前進する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年3月8日（水）
機構改革案 治安維持・金融・ハイテク 中国、共産党の直轄に
制裁に対抗、統制強化
中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施する。将来の台湾統一と米国との対決を睨み、党による統治を厳格化して指導力を強める。台湾有事で想定される西側諸国の経済制裁に耐えられるよう半導体サプライチェーン（供給網）や金融システムを整備し、国内の情報統制を強化する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年3月9日（木）
通信会社がサイバー監視 官民一体でインフラ防御
攻撃を通報「秘密保護」に例外
政府は2024年にも通信事業が自社のネットワーク下でサイバー攻撃を監視できるようにする。通信内容の秘匿に配慮してメールなどの解析を禁止している現行制度に例外を設け、政府に報告する仕組みを作る。社会インフラをサイバー攻撃から守るために官民で情報収集能力を向上する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年3月10日（金）
国産量子計算機 稼働へ 2023年３月末産業応用を後押し
理研、企業にネット公開
理化学研究所は2023年３月９日、国産初の量子コンピュータを2023年３月末にインターネットを通じて使えるようにすると発表した。企業や大学に利用を促し、脱炭素につながる素材や画期的な新薬の開発を後押しするようにする。量子コンピューターの開発は米グーグルなど米中勢が先行してきた。機器の開発と現場での応用を並行して進め、日本の産業競争力の確保につなげる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年3月11日（土）
イラン・サウジ外交正常化
中国仲介、2ヶ月以内に 世界の大国 力学変化
イランとサウジアラビアの国営メディアは2023年3月10日、両国政府が2ヶ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開させることで合意したと発表したと報じた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながることが期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は、米国の指導力低下を浮き彫りにし、地政学の変化を象徴する。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年3月12日（日）
チャートは語る
デフレの成功足枷 目減り48年ぶり規模
インフレが問う貯金神話
インフレが家計の資産を静かにむしばんでいる。2023年には、預貯金の購買力の低下具合いが48年ぶりの大きさとなった。物価が下がるデフレ環境では成功だった預貯金偏重が問われている。
引用元：日本経済新聞1面より
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