今週の日経お勉強1面 2023年2月14日（火）
投資家保護 仕組み債制限 日証協
高リスク・説明不足でトラブル 資産額など数値基準
「仕組み債」と呼ばれる複雑な金融商品の販売を巡り、日本証券業協会が新たな自主ルールを設ける。一見、利回りが高くても市場の急変で資産が大きく目減りするリスクがあり、損失を被った個人からの苦情が続失している。今後の販売には投資経験や保有資産全体の余裕度合いなど条件を満たすよう求める。顧客を理解した販売姿勢や情報開示が徹底出来なければ、自己責任による投資は成り立たず、金融業界として投資家保護に一段と舵を切る。
引用元：日本経済新聞1面より
あああ
今週の日経お勉強1面 2023年2月15日（水）
岐路の異次元緩和
植田日銀総裁 人事案を提示
10年後緩和の出口担う 市場の歪み限界に
政府は2023年2月14日、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を次期日銀総裁に起用する人事案を国会に提示した。10年続いた異次元緩和はは発行済み国債の半分を日銀が買い取るという異常事態を招き、市場の歪みも限界に近づいてきた。市場や経済へのショックを避けつつ、どう政策を修正していくのか。金融政策の正常化に向けた「軟着陸」が新体制に託される。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月16日（木）
訪日客 進む消費回復 年２兆円上積みも
2023年1月150万人 中国除きコロナ前の７割
新型コロナウイルス禍で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入った。2023年1月の訪日客数は149、7万人で、コロナ前の2019年１月比で56％の水準だった。中国本土以外からの訪日客に限れば76％まで回復した。順調にいけば年2000万人台が視野に入る。小売や観光関連の消費復活が成長の支え役となる。受け入れ体制の再構築に向け、人手不足が最大の課題となる。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月17日（金）
米海兵隊 総司令官表明
「自衛隊から補給拡大」台湾有事で連携視野
中国抑止に無人機
米海兵隊トップのデビット・バーガー総司令官は、日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬補給を拡大する態勢づくりを目指すと表明した。中国艦隊への対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大を検討する。台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月18日（土）
高度外国人材 1年で永住権
政府、高年収の専門技術者対象 世界で獲得競争
政府は2023年2月17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。年収2000万以上の技術者らが滞在1年で永住権を申請できる制度を新設する。世界の上位大学の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認める。世界で加速する人材の奪い合いへ踏み込んだ政策が欠かせない。
引用元：日本経済新聞1面より
今週の日経お勉強1面 2023年2月19日（日）
チャートは語る
中国「エネ消費」再始動
原油、年後半100ドル観測 世界のインフレ左右
中国が原油などのエネルギーの輸出を増やし始めている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を突如終え、落ち込んでいた需要が急速に加速してきた。中国の景気低迷はエネルギー価格の抑制要因だった。今年は一転、上昇圧力となりインフレ鎮静化を目指す世界の懸念材料になる。
引用元：日本経済新聞1面より
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