今週の日経お勉強 2023年3月14日(火)~ 2023年3月19日(日)

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今週の日経お勉強1面 2023年3月14日(火)

テック・金融、負の共振

シリコンバレー銀の全預金保護

FRB 危機防止へ緊急融資枠

米金融当局が金融システム不安の未然防止に動いた。2023年3月12日、シリコンバレーバンク(SVB)など破綻した米銀2行について預金を全額保護すると発表、預金流出の広がりを防ぐとともに、銀行への資金貸出にも拡大する。金融緩和下のカネ余りで潤った米ベンチャーと銀行が負の共振に陥った。急速な金融引き締めが米経済の弱点を炙り出している。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年3月15日(水

「特許大国」中国、知財盾に 開発停滞の恐れ

日米と共同240件 EV技術に照準

米中対立の激化などで、世界のサプライチェーン(供給網)の分断が進む。日米欧では部品などで調達先から中国を外す動きが相次ぐが、盲点となっているのが特許やソフトウェアなどの知的財産だ。世界で技術開発が一体化しており、中国を切り離せば「知の供給網」も機能不全に陥る可能性がある。モノだけではなく知財も中国の盾になりかねない。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年3月16日(木)

春季交渉 企業、物価高に配慮

製造業、8割が満額回答 持続・中小波及カギ

2023年の春季労使交渉は2023年3月15日に集中解答日を迎えた。日立製作所やパナソニックホールディングスなどが労働組合の賃上げ要求に相次ぎ満額回答した。製造業の主要企業の満額回答は全体の86%に達した。物価上昇に配慮し、高水準の賃上げの回答が相次いだ。経済の好循環に向けて、賃上げを中小企業や非正規の働き手に波及できるか、2024年以降も持続できるかが問われる。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年3月17日(金)

首脳会談 アジア安保再構築

日韓、関係正常化で一致 シャトル外交再開

岸田文雄首相は2023年3月16日、首相官邸で、韓国の尹鍚悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談し、関係を正常化すると一致した。軍備拡張を進める中国の脅威を前に、日韓が足並みをそろえて米国と協力し、東アジアの安全保障を再構築する。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年3月18日(土)

データで読む 地域再生

若年人口 124自治体で増 子供予算増を有効活用

奈良県川上村 出産から高校 包括支援

少子化対策の強化を掲げる国に先行して各自治体が「子ども予算」を拡大している。2021年度の児童福祉費は全国市町村で計10,7兆円と2016年度比で4割増えた。子育て支援や保育士増員などにより、124自治体が子どもの数を増やした。人口減と直に向き合う予算をどう有効に使い効果を上げるか、国とともに知恵が問われる。

引用元:日本経済新聞1面より

 

今週の日経お勉強1面 2023年3月19日(日)

チャートは語る

住宅難民 東京から隣県へ

30・40代、転出超過2万人 新築増、飽和懸念も

新型コロナウイルスの影響が弱まり、再び人口のとうきょうけんへの一極集中が強まっている。ただ、中核の東京都を見ると、高騰する住宅コストの影響で子育て世代を中心に周辺3県は住宅誘致のために新築住宅を増やしており、空き家増加のリスクがある。高齢者や子育て世代など多世代が共生して住める街を作り、人口を多層化に増やしていく知恵が問われている。

引用元:日本経済新聞1面より

 

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