今週の日経お勉強1面 2022年6月14日（火）
円安、1998年危機以来の水準 一時135円台前半に
2022年6月13日（月）の外国為替市場で円相場が一時1ドル＝135円台前半まで下落した。金融不安で「日本売り」に見舞われていた1998年以来の約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした。円安を招く構図は当時をと様変わりした。浮かび上がるのは産業競争力を底上げしてこなかった日本経済のもろさだ。
岸田文雄首相、日銀の黒田総裁もしかり、現在の団塊の世代は日本の高度経済成長期に満身創痍で活躍されてきた。
しかし現在の日本の経済、産業、しいては政治において早急に対応すべき問題点を臭い物に蓋をし、抜本的な見直しをせず次世代に丸投げしてきた結果であると思う。
私たちは先人達の偉業は素直に敬意を表すべきだが、悪いものは悪いと言える世の中にしなければならない。
今週の日経お勉強１面 2022年6月15日（水）
生活費、1年で1割上昇 日米欧7倍速の物価高 分断で深まる供給制約
歴史的な物価高が世界を覆っている。日米欧の30か国の4月の生活費は1年前と比べ9.5％上がった。上昇ペースは新型コロナウイルス禍前の7倍に達し、経済のみならず政治も揺らす。ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策が加わり、資源高と供給制約が連鎖してコストを押し上げる。ヒト・モノ・カネの自由な動きが支えてきた低インフレの時代が変わりつつある。
日本の物価高は、給料が右肩上がりだった時代は良かったが先般の日銀の黒田総裁が日本人は物価高を受け入れてるとも取れる発言をしたことにより、一般家庭との思考の差が明確に感じられた。これは黒田総裁だけに終わらず、岸田文雄首相も為替に対してあまり危機感を感じれる行動、言動をなされてない。
大丈夫？日本・・・
今週の日経お勉強1面 2022年6月16日（木）
中国軍関与、先端開発473件 日米欧と過去5年 兵器転用懸念
中国の人民解放軍関係者が兵器に転用可能な先端の機微技術を狙い、日米欧の研究者に接近している実態が分かってきた。世界最大規模の学術論文データベースを解析したところ、過去5年間で合計473件、極超音速機やステルス素材などの国際プロジェクトに軍関係者が加わっていた。技術流出を通じ、中国の軍事技術向上や軍の近代化を許す恐れがある。
技術的な問題以前に、人力があるのが最大の資本だと考えるので、脅威であることは間違いないでしょうね・・・
記事の中には、日米欧の企業や学校との合同開発の実績もあるとの事。日本の一部企業の中には、日本の開発トップクラスである「村田製作所」の名前もありました。どのなるのか不安がつのります。
今週の日経お勉強1面 2022年6月17日（金）
米金利、秋にも3％超え 0.75％利上げ対インフレ重視
米連邦準備理事会（FRB）は2022年6月15日、27年7か月ぶりとなる0.75％の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5％の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常（0.25％）の3倍規模で、政策金利は今秋にも3％を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけではなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れる。
ここで経済学にとぼしい筆者は勉強しました・・・。
・利上げって何・・・？
→米連邦準備理事会（FRB）や日本銀行などの各国の中央銀行が政策金利を引き上げること。短期金利。
・利上げをなぜするのか？その理由やメリットとは？
→政策金利は景気や物価、金融システムの安定を図るため。景気が過熱気味であったり、物価が継続的に上昇する（インフレ）加速への懸念が強まったりした場合にそれを抑制するため。景気全体の過熱を抑える事が期待できる。
ふむふむなるほど・・・日本は当分ゼロ金利政策を行うと言っていたのと反対ですね。漠然と、「金利を上げる＝景気が上昇傾向である」と思っていた筆者の経験値が1上がりました。
今週の日経お勉強1面 2022年6月17日（土）Part2
決定会合 金融緩和 日銀は維持 金利抑制コスト膨張
国債購入 今週6.7兆円
日銀は2022年6月16日～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げにうごいており、緩和維持には円安の圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっている。
日銀の黒田東彦総裁は、2022年6月17日の記者会見で「日本経済が回復途上にあるなかでしっかりと支えていく。」と語った。
日銀は長期金利を0％程度、短期金利をマイナス0.1％に誘導する
長短金利操作＝イールドカーブ・コントロール
をこれまで通り継続すると決定。年12兆円を上限に、必要に応じて上場投資信託（ETF）を買い入れる処置も維持するそうだ。
日銀の黒田東彦総裁の、最近の主な発言として
・「（最近の）急速な円安の進行は経済にマイナスになる。」
・「家計は苦渋の選択としてやむを得ず（値上げを）受け入れていると認識している。」
・「コストプッシュ型のインフレは、我々が目指している物価上昇とは異なっている。」
→コストプッシュ型のインフレとは
コストプッシュインフレとは、原材料費などのコストの上昇が原因で発生するインフレの事。原材料や資源を供給する企業が価格を引き上げることによって起こる。人手不足で賃金が高騰した場合もコストプッシュインフレの原因となる。
・「中央銀行が為替をターゲットにして金融政策を運営することはない。」
・「賃金の本格的な上昇を実現するために金融緩和を粘り強く続け、経済をサポートする」
・「イールドカーブ・コントロールに限界が生じているということはない。」
イールドカーブコントロールと言う単語を初めて聞きました。ぜひ経済のプロには頑張ってほしいものです。
今週の日経お勉強1面 2022年6月18日（日）
急性期病床「名ばかり」3割 実績乏しくコロナ対億後手 人や財源浪費、再編急務
病院の中で、緊急性の高い急性期医療を担う病床の35％が十分な診療実績を欠く「名ばかり病床」であることが日本経済新聞と日本経済研究センターの分析で分かった。手厚い報酬を受け取りながら手術やがん治療などの実績が乏しく、新型コロナウイルス患者の受け入れも少なかった。人員や財源を浪費しており、医療の質低下にもつながりかねない。
・急性期医療とは・・・？
→重い病気や大けがを抱えた患者の症状が安定するまで、短期、集中の手厚い医療やケアを提供する医療機能。急性（acute）期を経て、回復（convalescent）期病床でリハビリを受けたり退院したりする。長期療養する場合は慢性（chronic）期の病院に移る。平均入院日数は慢性期のおよそ1年に対し、急性期は約2週間と短い。救急や集中治療室（ICU）など、より緊急度の高い患者を診る高度急性期もある。
コロナ禍において、医療従事者には心から感謝しております。しかしながらそんな方も所詮は人間です。一部の方は自分の営利目的で不当な報酬を得ている方もおられるでしょう。信じるしかないのでしょうか。。。
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