今週の日経お勉強1面 2022年6月27日（月）
ESG推進 賞与へ反映 花王やソニー社員対象に 投資家 意識改革迫る
花王はESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入した。ソニーグループも同様の取り組みを始めた。35兆ドル（約4700億円）ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫る。役員報酬の繁栄にとどまらず、会社で取り組む体制づくりを急ぐ。
経済は時代を追うごとに発展すべきであると思っている。この記事はうれしく思う。
今週の日経お勉強1面 2022年6月28日（火）
国債、日銀保有5割超す 2022年6月買い入れ 最大の15兆円
日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国際の過半数を買い占める異常事態となっている。金利の逆転など歪みは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつある。
今週の日経お勉強1面 2022年6月29日（水）
G7 食糧支援に6000億円 首脳宣言採択 中国念頭「現状維持に反対」
主要7か国首脳会議（G7サミット）は2022年6月28日、首脳宣言を採択して閉幕した。ロシアへの制裁強化とウクライナへの支援拡大で合意し、途上国への食料の安定供給のために45億ドル（約6000億円）を追加拠出する。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、首脳宣言では東・南シナ海での「力による現状変更への反対」を明記した。
・G7 首脳宣言・声明のポイント
- ロシア産の石油の価格に上限を設ける措置の導入を目指す。
- 中国に対し、ウクライナからの即時撤退をロシアに求めるよう要求。
- 東・南シナ海の状況を深く懸念、力による一方的な環境変更に強く反対。
- 台湾海峡の平和と安定の重要性を確認、台湾問題の平和的な解決を促す。
- 気候変動対策に意欲的な国・地域による「気候クラブ」の年内設立を目指す。
- 途上国のインフラ支援に官民で6000億ドル（約82兆円）を今後5年間で拠出。
- 途上国の食料の安定供給に45億ドル（約6000億円）を追加拠出。
今週の日経お勉強1面 2022年6月30日（木）
北朝鮮石炭、対中密輸疑い 制裁違反、軍事資金に
北朝鮮が国際取引を禁止されている石炭を中国んい密輸している疑いが強まった。日本経済新聞社は石炭を積んだ北朝鮮籍船をとおらえた人工衛星画像を入手、翌日以降の航跡を調べ中国の港に直航したことを確認した。国連安全保障理事会の常任理事国の中国が不正行為にかかわった可能性が高く、軍事資金を断つための北朝鮮制裁が機能していない実態が明るみに出た。
今週の日経お勉強1面 2022年7月1日（金）
2022年1月～6月高インフレ市場急変 円22円下落40年ぶり米株20％安55年ぶり
2022年1月～6月の金融市場は歴史的な急変動となった。円相場は対ドルで22円安（2022年6月29日地点）と52年ぶりの下げ相場となった。米欧でも1970年～1980年以来の高インフレとなり、低インフレ、低金利の環境に慣れきった投資マネーにショックをもたらしている。経済構造の長期的な転換期との見方も広まっている。
今週の日経お勉強1面 2022年7月2日（土）
コメ、「必要ない予算」温存 減収補填、2022年度は支出の238倍
コメなどの価格下落時に農家の減収を補填する国の事業で過剰な予算編成が続いている。2008年～2020年度に計9533億円の予算を組んだが、支出は平均15％にとどまった。この間、生産量を抑制して価格維持につなげる政策を続けたり、類似の減収補填を始めたりしたからだ。農業の構造改革を進める中、古い事業は存続意義を欠く。乱立する制度を統廃合する必要がある。
今週の日経お勉強1面 2022年7月3日（日）
KDDI大規模通信障害 ATMや車 生活基盤に影響 法人事業にも波及
KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2022年7月2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から20時間以上経った2022年7月2日の午後10時地点で復旧の目途が立たない異例の事態となった。通話などだけではなく、ATMの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。あらゆるものがネットにつながる「IoT」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになった。
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